キャストA
クラブで働いているけど源泉徴収票がもらえない…
キャストB
風俗は源泉徴収されないって本当？
会社員なら給与から税金が天引きされ、年末に源泉徴収票がもらえるのが当たり前です。
この記事では、水商売の源泉徴収の仕組み・業種ごとの違い・確定申告で損しない方法を徹底解説します。
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1. 水商売と源泉徴収の基本
源泉徴収とは？
給与や報酬を支払うときに、所得税をあらかじめ天引きして国に納める制度のこと。
会社員の場合は毎月の給料から税金が天引きされ、年末調整で精算されます。
しかし水商売は、「給与所得」ではなく「報酬（事業所得・雑所得）」として扱われることが多いため、源泉徴収の仕組みが異なります。
2. 水商売で「源泉徴収がある」業種
所得税法では、クラブやキャバクラなどで「お客様を接待して飲食や遊興をさせる人」をホステス等と定義し、報酬支払時に源泉徴収を義務づけています。
対象となる業種
- ホステス（クラブ・ラウンジ）
- キャバ嬢（キャバクラ）
- ガールズバー（店舗による）
特徴
- 報酬から 10.21％（所得税＋復興特別所得税） が天引きされる
- 明細や支払調書に源泉徴収の金額が記載される
- 年末に「支払調書」が交付されるケースが多い
3. 水商売で「源泉徴収がない」業種
一方で、風俗業やメンズエステなどは「ホステス等」には当たらず、源泉徴収の対象外です。
対象となる業種
- 風俗（ソープ・ヘルス・デリヘルなど）
- メンズエステ
- チャットレディ・メールレディ
- パパ活
特徴
- 報酬＝手取り（税金が一切引かれない）
- その分、確定申告でまとめて税金を払う必要がある
- 申告しないと無申告加算税・延滞税などのペナルティがある。
4. なぜ業種によって違うのか？
法律（所得税法204条・205条）が根拠です。
- ホステス等（接待飲食業） → 報酬を支払う店舗が源泉徴収する義務あり
- 風俗・メンエス・チャットレディ → 接待飲食業に当たらないため、源泉徴収義務なし
5. 源泉徴収の計算方法（ホステス等）
計算式
（報酬 － 控除額） × 10.21％ ＝ 天引きされる所得税額
- 控除額：日数 × 5,000円
- 税率：10％（所得税）＋0.21％（復興特別所得税）
計算例
- 報酬：30万円
- 控除額：5,000円 × 30日＝15万円
- 課税対象額：30万円－15万円＝15万円
- 源泉徴収税額：15万円 × 10.21％＝15,315円
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6. 源泉徴収と住民税の関係
- 所得税は国税（源泉徴収や確定申告で納付）
- 住民税は地方税（確定申告の内容をもとに翌年課税）
夜職で副業している人は、住民税が会社に通知されることでバレるケースが多いです。
7. 確定申告で損をしない方法
源泉徴収がある人（ホステス・キャバ嬢）
- 既に多めに税金が引かれている
- 確定申告をすると還付金を受けられる可能性大
源泉徴収がない人（風俗・メンエス・チャトレ）
- 税金を1円も払っていない状態
- 確定申告をしないと脱税リスク
- 経費計上で税金を抑えることができる
8. 水商売と税務調査のリスク
水商売は現金収入が多く、税務署からチェックされやすい業種です。
- 給与明細を残していない
- 経費を証拠なく計上している
- 無申告のまま数年働いている
9. 節税のポイント
- 経費をきちんと管理する（衣装代、美容代、交通費、通信費など）
- 青色申告を選ぶ（65万円控除、赤字繰越が可能）
- 専用口座・専用クレカを持つ（プライベートと分けることで証拠が残る）
10. よくある質問（FAQ）
- 水商売で源泉徴収票はもらえますか？
会社員のような「源泉徴収票」ではなく、支払調書が交付されるのが一般的です。
- 支払調書がもらえない場合は？
報酬明細や振込明細で代用できます。
- 源泉徴収がない業種はどうする？
自分で確定申告し、所得税・住民税を納めます。
- 確定申告しないとどうなる？
無申告加算税・延滞税・重加算税の対象となります。特に水商売は税務署のチェックが入りやすいです。
- 経費はどこまで認められる？
ドレス、衣装、化粧品、美容院、ネイル、タクシー代、通信費など「仕事のために必要な支出」であればすべて認められます。ただしプライベート利用分は除外や家事按分が必要となります。
- 副業でバレないようにするには？
確定申告で「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選べば、勤務先に通知されません。
- 還付金はいつ受け取れる？
申告から1か月～2か月程度で指定口座に振り込まれます。
まとめ
- 源泉徴収がある水商売：ホステス・キャバ嬢・ガールズバー
- 源泉徴収がない水商売：風俗・メンエス・チャットレディ・パパ活
- 源泉徴収はあくまで前払い。確定申告で還付を受けられるケースが多い
- 源泉徴収がなくても申告義務あり。放置すると追徴課税のリスク大
- 経費管理・青色申告を活用すれば節税も可能
