• 整形を経費にできるって聞いたけど、本当に大丈夫?
  • お店で働くために必要な美容整形は「仕事の一部」だと思うけど、税務署はどう判断するの?
  • 他の人はどこまで経費にしているのか知りたい

夜職で働く女性にとって、外見は仕事そのものです。

お客様から選ばれるために、美容医療や整形に投資するのは当然のこと。

とはいえ、整形を経費に入れることには注意が必要です。

税務署は「業務上必要な整形か」「プライベート目的ではないか」を厳しく見ています。

ただし、正しく整理すれば整形費用も経費として認められるケースがあります。

この記事では、夜職専門の税理士が、整形を経費にできる条件、按分の考え方、そして税務署が認めた事例を紹介します。

読めば、「どこまでなら安全に整形費を経費にできるか」が明確になります。

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1.整形費が経費になるかは「目的」と「按分」がカギ

整形費を経費にできるかどうかは、「仕事のためだったか」が最も重要な判断基準です。

税務署がチェックするポイントは2つ。

  1. 外見の改善が売上アップに直結しているか
  2. プライベート利用との割合(按分)が合理的か

整形費を全額経費に入れるのはリスクが高く、実務上は「事業用:私用=○:○」という按分処理をするのが最も安全です。

たとえば、出勤日数・撮影日・イベント出演率などを基準に「仕事で使った分だけ」を経費にする方法が一般的です。

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2.整形が経費として認められる職種と認められにくい職種

職種認められる可能性税務署の判断ポイント
キャバクラ・風俗・ラウンジ高い外見が売上に直結するため
モデル・インフルエンサー高い宣材・露出が仕事の中心
美容業(エステ・ネイル等)中程度技術+見た目の印象次第
事務職・会社員低い美容目的と判断される
コンサル・士業ほぼ不可業務成果との関連性が薄い

夜職では「外見=商品価値」。

美容整形は、営業活動や顧客対応のための事業投資として扱えるケースが多いです。

3.整形費用の内訳と経費にできる範囲

項目経費として認められる可能性備考
二重整形・目元整形宣材や営業活動の印象改善に有効
鼻整形(隆鼻・鼻尖形成など)顔立ちの印象を変える目的で合理的
顎・輪郭形成過度な美容目的と見なされやすい
豊胸手術接客・営業目的であれば一部認定例あり
歯列矯正・ホワイトニング清潔感重視の職業では認められやすい
ヒアルロン酸・ボトックス注射維持・補修目的なら業務関連性あり
全身脂肪吸引・美容皮膚科治療美容目的が強いが、撮影・宣材前なら一部認定可

4.税務署が認めた・否認した実例

認められたケース
  • キャバクラ嬢が宣材撮影前に二重整形 → 経費認定
  • 風俗嬢が顧客増加を目的にボトックス施術 → 業務関連性あり
  • インフルエンサーが鼻整形を動画公開 → 広告宣伝費扱いで認定
否認されたケース
  • 「綺麗になりたいから」と自己目的 → 美容目的と判断
  • 全身美容皮膚科通いを日常利用 → 私的支出として否認
  • 領収書に施術理由がなく説明不能 → 全額否認

北新地ラウンジ勤務で月収120万円 ― 無申告で税務調査、350万円の追徴課税を受けた29歳女性の体験談

 北新地のラウンジで本業として働き、月に120万円を稼いでいた29歳女性に税務調査が入りました。
突然の電話から始まり、税務署への4回の呼び出し、5年分調査の予定が交渉で3年分に短縮されたものの、本税・延滞税・無申告加算税を合わせて約350万円を納税
 「心臓がバクバクする恐怖体験」「尋問のような理詰めの追及」を経て、今は夜職専門の税理士に依頼し安心して確定申告を継続しています。

“無申告でも大丈夫”と思っている夜職の方に向けて、リアルな教訓を語ります。

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5.全額経費はリスクあり!「按分処理」で安全に節税する方法

税務署は「全額経費」を最も疑います。

なぜなら、整形にはプライベートな要素が必ず含まれるからです。

ベストな方法:業務用と私用の割合で按分

「業務に必要な割合」を明確にすれば、経費として十分に認められます。

按分の考え方には複数の方法があります。

按分方法計算例メリット
出勤日数ベース総費用 ×(出勤日数 ÷ 30日)夜職向けに最も実用的
撮影・イベント日ベース総費用 ×(撮影・イベント日 ÷ 総活動日数)宣材中心の仕事に適用可
売上貢献度ベース総費用 ×(整形後の売上増加割合)客観的だが算出が難しい
使用期間ベース総費用 ×(業務期間 ÷ 施術効果期間)維持系施術(ボトックス等)向け
感覚按分(自己基準)70%業務・30%私用など最終手段。根拠メモを必ず残す

実務上は「出勤日数ベース」または「撮影日ベース」が最も安全で現実的です。

たとえば、

  • 月20日出勤なら「費用×(20 ÷ 30)」
  • 宣材撮影月なら、その撮影関連費用の8〜9割を計上

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6.節税効果とリスクを比較

項目メリットリスク
全額経費化税金が大幅に減る否認リスク大・追徴課税10〜30%
按分経費化税務署に説明しやすい節税効果がやや減る
経費化しない安全節税できない

「全額で勝負」よりも「合理的な割合で説明できる」ほうが圧倒的に安全です。

7.税務署への説明で重要な証拠の残し方

整形費を経費にするなら、“見せられる証拠”を残すのが基本です。

書類保存方法ポイント
領収書月ごとにまとめて保管施術名・目的をメモする
Before/After写真非公開フォルダに保存宣材写真と並べると説得力UP
施術明細書医療機関発行の原本を保存内訳を明確に
SNS・宣材写真投稿記録を残す広告活動の証拠になる

8.税理士が勧める整形費の処理ステップ

  1. 施術前に目的を明確化(営業・宣材・顧客対応など)
  2. 費用を支払う際に領収書をもらう(屋号付きでもOK)
  3. 業務割合を計算して按分(例:70%業務・30%私用)
  4. 経費帳簿に“按分根拠”をメモとして記載
  5. 必要なら税理士に確認し、確定申告で申告

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9.よくある質問(FAQ)

整形を経費にしたら税務署に呼ばれますか?

正しい按分と目的メモがあれば問題ありません。

豊胸手術は経費にできますか?

接客目的であれば一部認定可能。全額計上は避けましょう。

歯列矯正はどう扱われますか?

清潔感・営業印象の改善目的ならOK。

美容皮膚科や脂肪吸引は?

宣材撮影・営業目的なら按分処理で一部認定可。

領収書の名前がバレたくない場合は?

税務署に公開されません。個人情報は非公開です。

SNSで整形を発信している場合は?

広告宣伝費扱いで認められやすくなります。

医療費控除と併用できますか?

美容目的の整形は医療費控除対象外です。

海外で整形しても経費になりますか?

領収書+日本語訳を添付すればOK。

経費の按分割合はどれくらいが妥当ですか?

50〜80%が現実的。全額は避けるのが安全です。

税理士に相談するタイミングは?

施術前。証拠の残し方からアドバイスをもらえます。

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10.まとめ|整形費は「全額経費」より「按分で説明できる経費」が安全

整形を経費にできるかどうかは、業務との関係性と按分の妥当性で決まります。

夜職では外見が商品価値の一部なので、経費として認められるケースが多いですが、全額計上すると税務署に疑われる可能性が高くなります。

“全額入れる勇気より、説明できる証拠を残す勇気”が大切です。

整形は「自分を綺麗にする支出」ではなく、「お客様に選ばれるための事業投資」。

出勤日数・撮影日数などで按分し、合理的に処理することで、節税も安全性もどちらも手に入ります。