• ナイトワークで働いていて、確定申告をしたほうがいいのかよく分からない。
  • 「お店で税金を引かれてるから大丈夫」と言われたけど本当なのか不安。
  • 税金やマイナンバーという言葉を聞くと、少し怖く感じてしまう。

キャバクラ・ラウンジ・メンズエステ・ガールズバーなど、夜のお仕事は現金払いが多く、税金のイメージがつきにくいですよね。

でも実は、働き方によっては自分で確定申告をする必要がある場合があります。

確定申告は「税金を取られる手続き」ではなく、「自分を守るための制度」です。

しっかり申告しておくことで、トラブルを防ぐだけでなく、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。

この記事では、年間600件以上のナイトワーク申告をサポートしている税理士が、確定申告の基本、必要な書類、やり方、注意点をやさしく解説します。

税金の不安をなくして、安心して働けるようにしていきましょう。

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1. ナイトワークでも確定申告が必要な理由

ナイトワークのお仕事は、報酬の受け取り方が特殊です。

お店からお給料のように支払われるケースもあれば、売上の歩合制で報酬をもらうケースもあります。

この違いによって、自分で確定申告をする必要があるかどうかが変わります。

確定申告とは、1年間の収入と経費をもとに「税金を正しく計算して報告する手続き」です。

「お店で源泉徴収されているから大丈夫」という声をよく聞きますが、源泉徴収はあくまで仮の税金の前払いにすぎません。

確定申告をすることで、

  • 払いすぎた税金が戻ってくる(還付金)
  • 正しい納税で安心して働ける
  • ローンや賃貸契約など社会的信用が得られる

といったメリットがあります。

逆に、申告をしていないと、後から「税務署からの連絡が届く」ケースも。

だからこそ、正しく理解しておくことが安心につながります。

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2. 申告が必要な人と不要な人の違い

確定申告が必要かどうかは、「所得の金額」で判断します。

「所得」とは、単純な収入ではなく、仕事に使った経費を引いたあとの金額です。

たとえば、ドレス代やヘアメイク代などを引いたあとの金額が基準になります。

2025年12月以降の税制改正後は、次のように判断します。

区分所得が申告不要になるライン申告が必要になるライン
所得税95万円以下95万円を超える場合
住民税45万円以下45万円を超える場合
副業(本業あり)20万円以下20万円を超える場合

つまり、所得が45万円を超えると住民税の申告が必要になり、95万円を超えると所得税の申告が必要になります。

また、昼職がある人が副業でナイトワークをしている場合、副業分の所得が20万円を超えると確定申告をしなければいけません。

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3. 働き方で変わる「所得の種類」

ナイトワークといっても、全員が同じ税金の扱いになるわけではありません。

税務上の「所得区分」によって、申告の仕方が変わります。

所得区分該当する働き方特徴
給与所得店舗に雇用されている(給与明細あり)源泉徴収・年末調整あり
事業所得歩合制・報酬制で働く個人契約経費を計上できる・青色申告可能
雑所得イベント出勤や単発の仕事継続性がなく、経費の範囲が狭い

たとえば、キャバクラやラウンジで指名・売上があり、毎月コンスタントに収入を得ている方は「事業所得」として扱われます。

反対に、単発でイベントに出たり、お手伝い的に1〜2回だけ勤務したようなケースでは「雑所得」とされます。

この区分を正しく把握することで、経費の計上や申告の方法がスムーズになります。

4. 確定申告の準備に必要な書類と手順

確定申告は、書類をしっかりそろえれば難しくありません。

事前に準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

準備する主な書類

書類名内容入手先
支払調書お店が支払った報酬の記録勤務先の店舗
源泉徴収票給与として支払われた金額雇用契約のある店舗
経費の領収書ドレス・タクシー・美容関連など自分で保管
帳簿(収支メモ)収入と支出の記録スマホやノートでOK
マイナンバーカード本人確認書類コンビニ・役所で取得可

支払調書をもらえない場合でも、自分で記録を残しておけばOKです。

「いつ・どのお店で・いくらもらったか」をメモしておくことが重要です。

スマホで管理してもOK

最近はスマホアプリで家計簿のように収支を入力する人も増えています。

収支をデジタルで残すことで、確定申告書の作成もずっと簡単になります。

5. 所得別:申告が必要になる基準まとめ

ナイトワークでの申告義務を「所得額」で整理すると次のようになります。

2025年12月以降の税制改正後は、次のように判断します。

所得金額(年間)所得区分所得税申告住民税申告コメント
30万円雑所得不要不要非課税範囲内です。
45万円雑所得不要必要住民税の対象になります。
60万円事業所得必要必要両方の税金が発生します。
95万円事業所得必要必要所得税の基礎控除を超えます。
150万円事業所得必要必要経費で節税可能です。
300万円事業所得必要必要青色申告で65万円控除が可能です。

「収入」ではなく「所得」で判断することが大切です。

たとえば、収入が150万円でも、経費が60万円あれば所得は90万円。

この場合、所得税はかからない可能性があります。

経費をきちんと管理しておけば、申告義務の判断も節税もスムーズにできます。

6. 経費にできるものと節税のポイント

確定申告で節税するために大切なのが「経費の考え方」です。

経費とは、仕事のために使ったお金のこと。

夜職の場合、衣装やメイク、交通費など、意外と多くの支出が経費として認められます。

経費として認められやすい支出

経費の種類具体例注意点
衣装・美容関係ドレス、ヒール、ヘアメイク、ネイル、エステプライベート利用分は除外しましょう
交通費出勤や同伴のタクシー代、電車代領収書を保管することが大切です
同伴・接待費お客様との飲食代誰と・どこで・目的をメモしておくと安心です
通信費携帯代、SNS宣伝用アカウント、写真加工アプリ仕事用と私用を分けておくとわかりやすいです
雑費香水、名刺、小物類など継続的に使うものは経費にできます

経費管理のコツ

  1. レシートをすぐに取っておくこと
    「後でまとめよう」と思うと忘れてしまいがちです。
  2. スマホで写真を撮っておくこと
    紙のレシートがかさばる場合は、撮影してデータ保存でも大丈夫です。
  3. 仕事用口座を作ること
    お仕事関係の支出とプライベートを分けておくと整理が簡単になります。

経費を上手に管理できると、納税額が減るだけでなく、税務署からの信頼度も上がります。

「きちんと帳簿をつけている人」は調査対象になりにくい傾向があります。

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7. 申告しないリスクとペナルティ

「申告していないけど、何も言われていないから大丈夫」と思っていませんか?

実は、ナイトワークで働いている人の中には、申告をしていないことで後から追徴課税を受けたケースもあります。

税務署は、店舗から提出される「報酬支払調書」とマイナンバーを使って収入を把握しています。

つまり、申告していなくても税務署には情報が届いているということです。

無申告でかかるペナルティ

税金の種類内容税率・金額
無申告加算税期限内に申告しなかった場合10〜30%
延滞税納期限を過ぎた場合年7%前後(期間によって変動)
重加算税故意に隠した場合最大35〜40%
青色申告取り消し無申告を続けた場合控除65万円が失効

3年間無申告を放置すると、過去の支払調書をもとに3年分まとめて課税されることもあります。

特にマイナンバー制度以降は、未申告の人がすぐに特定されるようになりました。

確定申告をしていない期間がある方は、早めに「期限後申告」を行うのが安心です。

自主的に申告すれば、ペナルティが軽く済むこともあります。

北新地ラウンジ勤務で月収120万円 ― 無申告で税務調査、350万円の追徴課税を受けた29歳女性の体験談

 北新地のラウンジで本業として働き、月に120万円を稼いでいた29歳女性に税務調査が入りました。
突然の電話から始まり、税務署への4回の呼び出し、5年分調査の予定が交渉で3年分に短縮されたものの、本税・延滞税・無申告加算税を合わせて約350万円を納税
 「心臓がバクバクする恐怖体験」「尋問のような理詰めの追及」を経て、今は夜職専門の税理士に依頼し安心して確定申告を継続しています。

“無申告でも大丈夫”と思っている夜職の方に向けて、リアルな教訓を語ります。

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8. よくあるトラブルと対処法

ナイトワークの現場では、税金に関して次のようなトラブルが起きやすいです。

トラブル① 支払調書がもらえない

お店によっては、「支払調書を発行していない」と言われることがあります。

その場合は、自分で報酬のメモを取っておけば大丈夫です。

通帳の入金履歴や日ごとの売上メモでも証拠になります。

トラブル② SNS投稿がきっかけで調査される

高額な買い物や旅行投稿を頻繁にしていると、税務署が「所得と生活のバランスが合わない」と判断することがあります。

SNSを利用する際は、生活感が過度に伝わる投稿には注意が必要です。

トラブル③ 無申告が続いてしまった

無申告期間が長い場合も、怖がらずに早めに税理士へ相談しましょう。

自主申告をすれば、「悪意のない遅れ」として扱ってもらえるケースが多いです。

税金のことを放置するのが一番リスクです。

不安な時は、“今からでも間に合う”と思って動くことが大切です。

9. よくある質問(FAQ 10選)

ナイトワークでも確定申告は絶対に必要?

所得が45万円を超えたら住民税、95万円を超えたら所得税の申告が必要になります。

現金手渡しでもバレる?

お店が税務署に報酬支払調書を出しているため、情報は届いています。

副業で夜職をしているけど、昼の会社にバレない?

バレません。確定申告で住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば大丈夫です。

支払調書をもらえなかったらどうすればいい?

収入と支出を自分で記録すれば申告可能です。メモや通帳のコピーでもOKです。

経費ってどこまで認められる?

ドレス、メイク、交通費、香水など、仕事で使った費用はほとんど経費になります。

無申告だとどうなる?

無申告加算税10〜30%が課され、延滞税もかかります。早めに申告すれば軽減されます。

税務署から連絡がきたらどうすればいい?

焦らず対応すれば大丈夫です。心配な場合は税理士に同席してもらいましょう。

青色申告ってなに?

帳簿をつけることで最大65万円の控除が受けられる制度です。事業所得の人におすすめです。

払いすぎた税金は戻ってくる?

はい。還付申告をすれば、源泉徴収で引かれすぎた税金が戻ってきます。

税理士にお願いするメリットは?

面倒な計算や書類作成を任せられ、税金の不安やリスクも減らせます。

10. まとめ:確定申告を味方につけて安心して働こう

確定申告は「難しい」「面倒」「怖い」と思われがちですが、実際は自分を守るためのとても大切な手続きです。

マイナンバー制度やAI分析で、税務署は収入を正確に把握しています。

だからこそ、「バレないように」よりも「正しく整えておく」ことが、これからの時代に安心して働くための新しい常識です。

夜職で働くことは、決して後ろめたいことではありません。

人を笑顔にし、楽しい時間をつくる立派なお仕事です。

だからこそ、税金のこともきちんと向き合い、胸を張って働きましょう。

確定申告は、あなたの努力をきちんと形にするチャンスです。

正しく申告して、信頼される働き方を手に入れましょう。