ラウンジ嬢でも確定申告は必要？知らないと損する税金と節税の基本

11月 6, 2025

ナイトワークその他

ラウンジで働いているけれど、確定申告をしたほうがいいのかわからない。
お店からお金をもらっているだけなのに、自分でも申告が必要？
現金払いだから、税金のことは関係ないと思っていた。

ラウンジでのお仕事は、キャバクラよりも落ち着いた雰囲気で働ける反面、税金の扱いは少しわかりにくい部分があります。

給与としてもらっている場合もあれば、報酬（歩合）で受け取っている場合もあり、契約の形によって「確定申告の義務」が変わります。

弊社は税理士として、年間600件以上のナイトワーク確定申告をサポートしています。

この記事では、ラウンジ嬢の方に向けて「確定申告が必要になる基準」「必要書類」「経費で節税するコツ」を、初めての方でも理解できるように、やさしく解説します。

読めば、自分がどのケースに当てはまるのか、そしてどう対応すれば安心なのかが分かります。

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目次 [ close ]

1. ラウンジ嬢に確定申告が必要な理由

ラウンジで働く多くの女性は、「給与」ではなく「報酬」としてお金を受け取っています。

お店があなたを“従業員”としてではなく、“業務委託（個人事業主）”として扱っている場合、お給料ではなく「報酬（歩合制・日給制）」として支払われていることが多いです。

この場合、税金の計算や納付はすべて自分で行う必要があります。

お店で源泉徴収されている場合もありますが、それはあくまで仮の前払い。

1年分の収入と経費をまとめて、自分で「確定申告」で清算するのが原則です。

確定申告をすることで、

源泉徴収されすぎた分の税金が戻る（還付）
正しい納税でトラブルを防げる
社会的信用を得られ、ローンや賃貸契約にも有利になる

といったメリットがあります。

つまり確定申告は、「取られる手続き」ではなく「守る手続き」なのです。

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2. 申告が必要な人と不要な人の違い

確定申告が必要かどうかは、「所得の金額」で判断します。

ポイントは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」です。

区分	申告が不要なライン	申告が必要になるライン
所得税	95万円以下	95万円を超える場合
住民税	45万円以下	45万円を超える場合
副業（昼職あり）	20万円以下	20万円を超える場合

たとえば、衣装代・美容費・交通費などを経費として差し引いた後の所得が45万円を超えると住民税の申告が必要になり、95万円を超えると所得税の申告も必要になります。

副業でラウンジに勤務している場合も、副業分の所得が20万円を超えたら申告が必要になるため注意が必要です。

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3. 雇用契約と業務委託契約で変わる「所得区分」

ラウンジ嬢の場合、お店との契約内容によって所得の種類が変わります。

この区分を間違えると、申告方法も経費計上も誤ってしまうので要注意です。

契約の種類	所得区分	税金の特徴	確定申告の要否
雇用契約	給与所得	お店が源泉徴収・年末調整を行う	基本的に不要
業務委託契約	事業所得	経費を引いて申告できる	必要
単発・代打出勤	雑所得	一時的な報酬扱い	必要（少額でも注意）

「給与明細がある」「年末調整を受けている」場合は給与所得扱いで、確定申告は不要なケースが多いです。

一方、「日払い」「手渡し」「歩合制」で働いている場合は事業所得に該当します。

税務署は、継続的に働いているかどうかを基準に判断します。

毎月一定の勤務がある場合は「事業所得」として扱うのが一般的です。

4. 確定申告に必要な書類と準備のステップ

確定申告をスムーズに行うためには、書類の整理が何よりも大切です。

お店が発行する書類と、自分で管理すべき書類の両方を準備しておきましょう。

書類	内容	入手方法
支払調書	報酬の総額と源泉徴収額	お店に依頼
源泉徴収票	給与所得の場合のみ	雇用店舗から発行
経費の領収書	ドレス・メイク・交通費など	自分で保管
帳簿（収支記録）	日ごとの売上・支出のメモ	自作でOK
マイナンバーカード	本人確認	役所・コンビニで発行可能

支払調書がもらえない場合でも、自分の通帳やアプリの履歴、メモを使って申告できます。

最近はスマホで簡単に帳簿をつけられるアプリも多く、紙よりラクに管理できます。

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5. 所得別：申告が必要になるライン一覧

所得額ごとに、確定申告や住民税の申告が必要になるかをまとめました。

年間所得	所得区分	所得税の申告	住民税の申告	コメント
30万円	雑所得	不要	不要	非課税範囲です。
45万円	雑所得	不要	必要	住民税の対象になります。
60万円	事業所得	必要	必要	両方の税金が発生します。
95万円	事業所得	必要	必要	所得税の申告も必要です。
150万円	事業所得	必要	必要	経費を整理すれば節税可能。
300万円	事業所得	必要	必要	青色申告で65万円控除も可能。

このラインを知っておくと、「自分はどのケースに当たるのか」がすぐに判断できます。

たとえ所得が少なくても、住民税の申告を忘れないことが大切です。

申告しておけば、後から「未申告扱い」になる心配もなくなります。

6. 経費にできる費用と節税の考え方

確定申告で大切なのは、「経費を上手に使うこと」です。

経費をしっかり計上すれば、税金を減らすことができ、結果的に手元に残るお金が増えます。

ラウンジで働く女性の場合、仕事に必要な支出は思った以上に多いものです。

次のようなものは、仕事のために使ったお金として経費にできます。

経費の種類	具体例	注意点
衣装・美容関係	ドレス・ヒール・ネイル・ヘアメイク・エステ	プライベート兼用は一部だけ経費にするのが安全
交通費	出勤や同伴時のタクシー・電車代	領収書を残すことが大切
同伴費・接待費	お客様との飲食代	誰と何の目的で使ったかをメモしておく
通信費	携帯電話代・SNS宣伝用アカウント・写真加工アプリ	仕事利用の割合を記録しておく
消耗品・雑費	名刺・香水・小物・文具など	定期的に使っていれば経費になります

経費管理のコツ

レシート・領収書は捨てないこと
金額・日付・内容が分かる形で保管しておきましょう。
スマホでレシートを撮ってデータ化
紙の管理が苦手な人は、写真で保存しても問題ありません。
お仕事用の口座を作る
お仕事関係の支出を分けるだけで整理が楽になります。

税務署は「経費を正しく整理している人」を信頼します。

大切なのは、“経費をたくさん使うこと”ではなく、“証拠を残しておくこと”。

これが、安心して節税するための第一歩です。

7. 申告しないとどうなる？罰則とリスク

「確定申告していないけど、今まで大丈夫だったから平気」と思っている方も少なくありません。

しかし、マイナンバー制度が整った今は、税務署がラウンジの支払情報を自動で把握できる仕組みになっています。

お店は、あなたに支払った報酬を「支払調書」として税務署へ提出しています。

つまり、申告をしていない人はすぐに分かってしまうということです。

無申告のペナルティ

税金の種類	内容	税率・金額の目安
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合	10〜30％
延滞税	納付が遅れた場合	年7％前後（期間により変動）
重加算税	故意に隠した場合	最大35〜40％
青色申告取消	無申告が続く場合	最大65万円の控除が失効

3年連続で申告していない場合、税務署は過去の支払調書をもとに3年分まとめて請求してきます。

金額が大きくなる前に、自主的に申告することでペナルティを軽減できます。

ポイント

自分から期限後申告をすると、「悪意なし」と判断され、罰則が軽くなるケースが多いです。

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