• 風俗の仕事で使う下着や避妊具は経費になるの?
  • 確定申告をしたいけど、税務署に否認されないか不安。
  • 美容代や交通費をどう扱えばいいのかわからない。

風俗で働く女性が確定申告を行う際、最も悩むのが「どこまで経費にできるか」です。

税金を減らすために経費を入れたいけれど、判断を誤ると税務署から否認されるリスクもあります。

弊社は税理士として、年間600件以上の夜職・風俗業の申告をサポートしています。

その経験をもとに、この記事では「風俗嬢が確定申告で経費にできる15項目」を、実際に税務署で認められた事例を交えて解説します。

この記事を読めば、節税のために必要な知識と、否認されない経費の扱い方がすべて理解できます。

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風俗嬢の収入は確定申告が必要?

風俗店で働いて得た報酬は、給与所得ではなく事業所得または雑所得として扱われます。

源泉徴収はされないため、自分で確定申告を行う必要があります。

✅ 申告が必要な基準(2025年12月改正対応)

区分所得税住民税
基礎控除95万円43万円(変更なし)
実務上の申告ライン所得45万円超で申告必要

所得とは「収入-経費」で算出します。

たとえば、報酬が100万円でも経費が60万円あれば、所得は40万円で申告不要の場合もあります。

収入額ではなく所得額で判断することがポイントです。

風俗嬢が経費にできる15項目

風俗業は「見た目」「清潔感」「衛生管理」が仕事の一部です。

そのため、一般の職種にはない支出も必要経費として認められます。

経費項目内容注意点
ドレス・衣装代店指定衣装・イベント衣装私服との併用は不可
美容院・メイク代出勤前のヘアセットやカラー私用分を按分
ネイル・まつエク接客目的の外見維持領収書保管必須
香水・コスメ印象管理・顧客対応用高額品の大量購入は注意
交通費・タクシー代出勤・送迎・アフター移動私的外出分は除外
家賃・光熱費在宅で顧客管理・準備を行う場合業務使用割合を明記
携帯代客連絡・SNS連絡用50%程度を按分
SNS広告費集客・宣伝活動業務専用アカウント限定
税理士費用申告・相談費用全額経費にできる
クリーニング代店使用の衣装洗濯費用家庭用衣類は除外
避妊具・衛生用品コンドーム・ローション・除菌スプレーなど業務使用目的を明確に記録
下着・コスチューム接客・イベント・プレイ時に使用プライベート使用分は除外
アダルトグッズプレイ・撮影・フェチ対応に使用使用目的をメモで残す
検査キット・医療費定期性病検査・PCR検査等自費検査分を経費計上可
消耗品タオル・ウェットティッシュ・清掃用品使用日や目的を記録

風俗嬢特有の経費を深掘り解説

避妊具・衛生用品

風俗業務では、感染症対策や安全管理のために避妊具・消毒用品が欠かせません。

コンドーム、ローション、除菌スプレー、アルコールジェルなど、衛生維持を目的とした消耗品は、業務上の必要経費として認められます。

店舗から支給されない分を自費購入している場合、その費用は正当な経費です。

領収書を残し、「業務使用」とメモをつけておきましょう。

下着・コスチューム

下着や衣装は顧客満足度を高めるための業務道具です。

店指定や営業イベントでの使用は明確に業務関連支出です。

私生活でも使用できるデザインの下着は按分(例:業務7割・私用3割)で処理します。

種類経費として認められる例注意点
下着店舗勤務時専用普段使い不可
コスプレ衣装店イベント・撮影用途プライベート使用は除外
アクセサリー制服の一部・顧客要望対応高額ブランドは不可

アダルトグッズ・プレイ用品

SM・デリヘル・フェチ系など、プレイ内容に応じて必要な道具類も経費になります。

ディルド、バイブ、オナホール、拘束具、撮影用小物など、業務中の使用目的が明確な場合に限り経費として認められます。

税務署への説明のコツは、「業務に使う道具として購入したことを明確にできるか」です。

購入時のレシート・通販明細を保管し、用途メモ(例:「プレイ用備品」「顧客要望対応用」)を添えておくと安全です。

検査キット・医療費

風俗業では、性病検査やPCR検査など、健康管理に関する支出も経費にできます。

勤務先で義務づけられている定期検査、自費で受ける安心検査、検査証明書の発行料などが対象です。

美容目的ではなく、業務継続に必要な「健康維持目的」であれば、経費計上に問題ありません。

否認されないための3原則

税務署は「仕事に関係のない支出」に厳しいため、経費が認められるかどうかは説明責任で決まります。

  1. 目的を記録する
    例:「感染防止のため購入」「勤務用コスチューム」など。
  2. 証拠を残す
    領収書・明細・通販履歴を保管。現金支払いの場合はメモを添付。
  3. 金額の妥当性を意識する
    同業他者の支出と比べて常識範囲内であれば問題なし。

按分(仕事と私生活の区別)の考え方

風俗嬢の支出には、仕事と私生活が混ざるケースが多くあります。

税務署は「按分の妥当性」を重視します。

項目按分の目安根拠
携帯代50%前後客連絡と私用を併用
家賃20〜30%自宅で準備・管理を行う場合
光熱費10〜20%夜間作業やSNS運用時間に応じて

合理的で一貫性のある割合なら、税務署から否認されることはありません。

領収書をなくした場合の対処法|証拠を残せば経費にできる

「領収書をなくしてしまった」「現金払いでレシートをもらえなかった」――

風俗で働く女性から、この相談はとても多いです。

安心してください。

確実に仕事のために使ったと説明できる証拠があれば、領収書がなくても経費として認められる可能性があります。

大切なのは、「支出の事実」と「仕事のために使った理由」を証明することです。

再発行ができるかを確認する

まずは、お店・美容院・通販サイトなど、購入先に領収書や明細の再発行をお願いしてみましょう。

最近はメールやLINEで簡単に再発行してくれる店舗も増えています。

そのやり取りの履歴も、立派な証拠になります。

再発行できない場合は「代わりの証拠」を集める

領収書が手に入らない場合でも、支払いの履歴が分かる資料を集めることが大切です。

たとえば、以下のようなものは税務署でも認められるケースが多いです。

証拠として有効なもの内容の例
クレジットカード明細美容院・衣装・グッズの購入履歴
銀行振込明細オンライン購入・取引履歴
ECサイトの注文履歴Amazon・楽天などの注文記録
キャッシュレス決済履歴PayPay・楽天ペイの履歴画面
美容院・店舗の予約メール予約日・メニュー・料金が分かるもの
写真・スクリーンショット使用中のグッズ・衣装の画像など
支出メモ「○月○日/衣装代/出勤イベント用」などの簡易記録

複数の証拠を組み合わせることで、「領収書よりも明確に使った事実」を示すことができます。

「支出メモ」を残すだけでも安心感が違う

領収書がない支出には、簡単なメモを残すだけでも信頼性が上がります。

以下のようなメモをスマホのメモ帳に書いておきましょう。

例:支出メモの書き方

5月20日 衣装代5,500円(イベント用ドレス購入)
購入先:○○通販サイト
用途:出勤イベントで着用

このように「日付・金額・用途・理由」を書いておくだけで、後から見ても何の支出か分かります。

税務署から質問されたときも、自信を持って説明できます。

実際に使った証拠があれば十分

税務署は「仕事のために使ったか」を最も重視します。

たとえば、避妊具・下着・アダルトグッズ・消耗品なども、「店舗で実際に使用している」「写真・在庫・業務ノートに記録がある」などの形で確認できれば、経費として問題なく認められます。

支出内容がデリケートな場合は、領収書の宛名を個人名ではなく「上様」や店舗名で受け取るなど、プライバシーを守りながら保存しておく方法もあります。

今後の対策:領収書を失くさない工夫

  1. スマホで撮影してクラウド保存
    (Google Drive・Dropboxなど)
  2. キャッシュレス決済を中心に使う
    明細が自動的に残るので便利です。
  3. 月ごとに経費フォルダを作る
    「4月美容費」「5月衣装代」などで整理。

「レシートがない=経費にできない」とは限りません。

大切なのは、正しく管理し、説明できる状態を作ることです。

少しの工夫で、確定申告の不安を大きく減らせます。

無申告のリスクとペナルティ

風俗業は税務署から注目されやすい業種です。

無申告を続けると、過去分を遡って課税される可能性があります。

ペナルティ内容
無申告加算税税額の10〜30%
延滞税納付遅延分を日割で加算
信用情報金融機関に悪影響が出る可能性あり

早めに正しく申告すれば、ペナルティは最小限で済みます。

「知らなかった」では済まされません。

風俗嬢が語る税務調査の現実|SNS投稿で狙われた事例も

 「SNS投稿がきっかけで税務調査に入った」「辞めた後に通知が来た」など、実際に起きた夜職女性のリアル体験を紹介。
 無申告のままにしておくリスクと、現役のうちに申告しておく重要性をわかりやすく解説します。

 SNSでの発信や収入管理に不安がある夜職・風俗で働く方は、ぜひ参考にしてください。
 税務調査の実例を知ることで、安心して働くための対策が見えてきます。

税理士に依頼するメリット

風俗業の経費判断はグレーゾーンが多く、自己判断では難しいです。

税理士に依頼することで、以下の3つのメリットが得られます。

  1. 節税できる項目を最大化できる
    美容・衛生・衣装など、職業特有の支出を正確に区分。
  2. 税務署対応を任せられる
    万一の調査でも代理で対応可能。
  3. バレない申告方法の提案が受けられる
    住民税の「普通徴収」など、会社や家族に知られない対策が可能。

税理士費用も経費として全額計上できるため、実質負担は少なく済みます。

まとめ|風俗嬢の節税は「正しく経費を使う」ことから始まる

風俗の仕事では、美容や衛生にかかる支出が多く発生します。

それらは恥ずかしい支出ではなく、「職業に必要な投資」です。

避妊具も下着もアダルトグッズも、すべてお客様に安全で快適なサービスを提供するための必要経費です。

領収書と目的メモを残し、堂々と正しく申告すれば、税務署に否認されることはありません。

税金を怖がるのではなく、味方につける。

それが、風俗で働く女性が安心して収入を守る第一歩です。