夜職で個人事業主になるってどういうこと？開業届や確定申告のすべてを税理士が解説

11月 14, 2025

ナイトワークその他

お店から「業務委託契約」と言われたけど、どういう意味か分からない
「個人事業主って何？」「開業届は出さないとダメ？」と不安
夜職でも税金や申告って必要なの？

キャバクラやラウンジ、メンズエステなどの夜職では、働き方によって「個人事業主」として扱われるケースがあります。

でも、税金や開業届と聞くと「難しそう」「怖い」と感じる方も多いですよね。

私たちは税理士として、年間600件以上の夜職・水商売の確定申告や税務相談をサポートしています。

この記事では、「夜職個人事業主」というテーマで、

どんな働き方が個人事業主になるのか
開業届は本当に必要か
申告や経費の管理方法

をやさしく解説します。

結論から言えば──
夜職で個人事業主扱いになっても、正しい知識があれば何も怖くありません。

むしろ「税金を減らせるチャンス」になることもあります。

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目次 [ close ]

1. 夜職で「個人事業主」として扱われるのはどんなとき？

夜職で働く人がすべて個人事業主になるわけではありません。

まずは「あなたの働き方」がどちらに当てはまるか確認しましょう。

働き方	契約形態	税法上の扱い
お店と雇用契約を結び、給与をもらう	労働契約	給与所得者（個人事業主ではない）
業務委託契約で報酬をもらう	業務委託契約	個人事業主（事業所得または雑所得）
手渡し・日払いなど契約書なし	実質的に業務委託扱い	個人事業主扱いになる可能性が高い

つまり──
お店が「報酬」として支払っている場合は、税法上は個人事業主です。

給与明細に「源泉徴収税額」が書かれていない人は、確定申告が必要な可能性があります。

2. 夜職で個人事業主になると何が変わる？

個人事業主になると、収入・経費・税金の管理を自分で行う必要があります。

お店が年末調整や税金の計算をしてくれる「給与所得者」とはここが大きく違います。

項目	給与所得者	個人事業主
税金の計算	お店が源泉徴収・年末調整	自分で確定申告
経費の扱い	基本的に経費として控除されない	衣装・メイク・交通費などを経費にできる
住民税	会社経由で天引き（特別徴収）	自分で納付（普通徴収）も選択可能
書類作成	不要	帳簿・申告書の作成が必要

個人事業主になると、自由度は高まる一方、確定申告の義務が発生します。

ですが、必要経費を引ける分、節税のチャンスもあります。

3. 夜職で「開業届」は出した方がいいの？

結論

夜職で個人事業主扱いになるなら、開業届の提出をおすすめします。

法律上は義務ですが、提出しないことで罰則はありません。

ただし、提出しておいた方が税金面・信用面で大きなメリットがあります。

📘 開業届とは

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。

「私は個人事業を始めました」と税務署に知らせるための書類です。

提出先：自宅（または事務所）所在地の税務署
提出期限：開業から1か月以内（遅れても受理されます）
提出方法：窓口・郵送・e-TaxのいずれもOK

🩵 夜職で開業届が必要になるケース

状況	開業届	理由
お店と雇用契約している	不要	給与扱いのためお店が処理する
業務委託・報酬制（個人契約）	必要	事業所得者として扱われるため
手渡し・日払いで働いている	提出推奨	所得を明確にしないと無申告扱いになるリスク

🌸 開業届を出すメリット

メリット	内容
青色申告ができる	最大65万円の控除が使える・節税効果大
屋号を登録できる	「夜tax」など名前で活動できる
信用度が上がる	銀行口座・クレジットカード・融資などで有利
税務署対応がスムーズ	税務調査・確認などで「事業として認識」される

⚠ 提出しないデメリット

青色申告の特典が受けられない（白色申告のみ）
「無申告」と誤解されるリスク
事業としての証明がしづらい

開業届出の記載例

開業届の記入例は以下の通りです。
実際の記載内容は業種や事業内容によって多少異なりますが、ここでは一般的な個人事業主（チャットレディ）を想定した記載例を示します。

4. 個人事業主になったら必要な手続き一覧

夜職で個人事業主になると、開業届以外にもいくつかの準備が必要です。

手続き内容	詳細	提出先・タイミング
開業届	開業から1か月以内に提出	税務署
青色申告承認申請書	青色申告を希望する場合は提出必須	開業届と同時提出が理想
事業用口座の開設	仕事の収入とプライベートを分ける	銀行・ネット銀行
屋号の設定	「夜tax」など任意で記入可能	開業届の屋号欄に記載
帳簿・会計ソフトの準備	収入・経費を記録	自分で管理 or 税理士相談
経費領収書の保存	ドレス・交通費・美容代など	確定申告時に提出可能性あり
確定申告	毎年2月16日〜3月15日	税務署またはe-Tax

🪞 実際の流れ（例）

お店との契約形態を確認（業務委託なら対象）
開業届と青色申告承認申請書を提出
事業用口座を作り、収入と支出を分ける
経費領収書を集めて帳簿に記録
翌年の確定申告で所得税・住民税を申告

最初に整えておくと、確定申告が格段にスムーズになります。

5. 経費にできるもの・できないもの

夜職では、経費にできる支出が意外と多くあります。

経費として認められる例	内容
衣装代・ドレス代	接客に必要な衣装として経費処理可
ヘアメイク代	勤務前に必要な美容行為として可
交通費	出勤・同伴・帰宅時などの移動費
美容院・ネイル・まつエク	イメージ維持に必要な場合は一部可
携帯電話・通信費	お客さま対応用の連絡手段として可
宣材写真・広告費	集客・営業用であれば可

「仕事に必要かどうか」で判断されるため、プライベート要素が強い出費は対象外です。

6. 青色申告と白色申告の違い

項目	青色申告	白色申告
控除額	最大65万円	なし
帳簿	複式簿記	帳簿は保存
赤字繰越	3年間可能	不可
手間	やや多い	少ない
おすすめ	収入が安定・経費が多い人	収入が少なめ・初年度の人

青色申告を希望する場合は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に出しておきましょう。

7. 住民税・扶養・社会保険への影響

住民税：普通徴収（自分で納付）に切り替えれば、昼職の会社に副業がバレにくい
扶養：所得45万円を超えると、親の扶養控除から外れる可能性あり
社会保険：昼職の会社の健康保険に加入している場合は継続可。完全フリーなら国保に加入が必要

夜職の収入が増えた場合は、年末前に一度「税金と扶養」を見直しておくと安心です。

8. 無申告のリスク

夜職の方で多いのが「現金手渡しだから大丈夫」という誤解です。

税務署は、お店の支払調書や銀行履歴から把握できます。

申告を怠ると──

無申告加算税（10〜30％）
延滞税
数年分のさかのぼり請求

が発生することもあります。

「知らなかった」では済まないので、早めに申告の準備をしましょう。

北新地ラウンジ勤務で月収120万円 ― 無申告で税務調査、350万円の追徴課税を受けた29歳女性の体験談

　北新地のラウンジで本業として働き、月に120万円を稼いでいた29歳女性に税務調査が入りました。
突然の電話から始まり、税務署への4回の呼び出し、5年分調査の予定が交渉で3年分に短縮されたものの、本税・延滞税・無申告加算税を合わせて約350万円を納税。
　「心臓がバクバクする恐怖体験」「尋問のような理詰めの追及」を経て、今は夜職専門の税理士に依頼し安心して確定申告を継続しています。

“無申告でも大丈夫”と思っている夜職の方に向けて、リアルな教訓を語ります。