- お店から「年末調整はしてるから大丈夫」と言われた。
- 昼職のときは会社が全部やってくれたし、自分で申告なんてしたことがない。
- でも、夜職でも本当に“年末調整だけで完結”するの？
実はこの質問、夜職で働く方から最も多い相談の一つです。
結論から言えば──
夜職では年末調整だけでは完結しません。確定申告が必要になるケースがほとんどです。
夜職の働き方は「給与」ではなく「報酬」扱いであることが多く、昼職のようにお店が税金をすべて処理してくれる仕組みにはなっていません。
そしてもう一つ大切なこと。
確定申告をすると、払いすぎた税金が返ってくる可能性があります。
逆に、申告しないままだと「未申告扱い」となり、税務調査が入ることもあります。
この記事では、夜職専門の税理士が
- 年末調整と確定申告の違い
- 夜職で年末調整が適用されない理由
- 申告しないと起こるリスク
- 申告すれば税金が返ってくる仕組み
をやさしく解説します。
✓ 丸投げで簡単終了！
✓ 夜職専門税理士だから安心！
✓ 全国対応で業界特化の最安値の料金体系！
1. 「年末調整」と「確定申告」はまったく別もの
年末調整は「会社員」のための制度で、夜職の働き方とは仕組みが違います。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 給与所得者（会社員など） | 個人事業主・報酬・副業収入 |
| 目的 | 会社が従業員の税金を精算 | 自分で1年分の税金を申告 |
| 手続きする人 | 勤務先 | 本人 |
| 時期 | 毎年12月ごろ | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 節税・還付 | 基本的になし | 経費・控除で税金が戻る可能性あり |
2. 夜職ではなぜ年末調整がされないの？
理由①：雇用契約ではなく「業務委託契約」だから
夜職では、お店と雇用契約を結ばず「業務委託契約」で働いているケースが多いです。
この場合、法律上はお店が税金を精算する義務がありません。
| 契約形態 | 税務上の扱い | 年末調整 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 給与所得者 | あり |
| 業務委託契約 | 報酬・事業所得 | なし |
| 手渡し・日払い | 個人事業主扱い | なし |
「10％引いてるから大丈夫」というお店もありますが、それは源泉徴収という「一時的な前払い」に過ぎません。
理由②：お店はあなたの“全収入”を把握できない
年末調整は「1つの会社で1年を通じて働く人」が対象です。
しかし、夜職では複数のお店を掛け持ちしたり、日払い・短期勤務が多いため、お店側があなたの年間収入をすべて把握することはできません。
つまり、誰もあなたの代わりに税金を計算してくれない──
だからこそ、確定申告をして自分の収入と税金を正しく整理する必要があるのです。
3. 「年末調整済」と言われても安心できない理由
税務署から見れば、その状態はまだ「未申告」。
あなたの1年間の収入全体を精算していないため、確定申告をしていないのと同じです。
そして、もし税務署が支払調書やデータから「この人、収入があるのに申告していない」と判断した場合──
未申告扱いとなり、税務調査が行われることがあります。
4. 確定申告をすれば“税金が返ってくる”ことも
なぜなら、お店で10％引かれている源泉所得税は、あなたの本来の税率よりも高く設定されていることが多いからです。
| 状況 | 税率 | 処理方法 |
|---|---|---|
| お店の源泉徴収 | 一律10％ | 税金を前払い |
| 実際の所得税率 | 5〜20％ | 確定申告で精算 |
💡たとえば、年間の所得が少なめの方であれば、確定申告をすることで源泉徴収された10％がほぼ全額返ってくるケースもあります。
ラウンジ嬢の確定申告体験談｜還付金80万円のリアルと経費のコツ
西麻布のラウンジで働く30歳女性が語る、初めての確定申告体験。
衣装代・美容代・整形費まで経費にできた内訳や、税理士に任せて毎年還付を受けている実体験を紹介します。
夜職でも安心して申告できるポイントを解説。
5. 年末調整だけで終わらせるリスク
- 無申告扱いで税務調査が入る可能性
- 本来受けられる経費・控除を使えず損する
- 源泉徴収された税金が戻らない（還付を逃す）
支払調書とは、お店側が報酬や料金を支払った相手の氏名・住所・支払金額・源泉徴収額などをまとめて、翌年1月末までに税務署へ提出する書類です。
たとえ本人が確定申告をしていなくても、税務署側では「支払調書」によって収入データが自動的に記録されているため、後から「申告がない」と判断されることがあります。
6. 夜職の方が取るべき行動
報酬明細や契約書を見て、「給与」ではなく「報酬」となっていないかチェック。
ドレス、美容、交通費、スマホ代など仕事で使った支出をまとめます。
2月16日〜3月15日の間に税務署またはe-Taxで申告。
書類を提出すれば、払いすぎた税金が還付されることも。
「どこまで経費にできる？」「副業バレを防ぎたい」などの相談も可能です。
税理士に依頼すれば、申告・節税・税務調査対応まで一括で任せられます。
7. よくある質問（FAQ）
- 夜職でも年末調整してくれるお店はありますか？
雇用契約のお店のみ。報酬契約では対象外です。
- お店に「年末調整済」と言われたけど本当？
多くの場合は源泉徴収のみ。確定申告は必要です。
- 確定申告をしたらお金が返ってくる？
はい。源泉徴収10％が払いすぎなら還付されます。
- 申告しないとどうなる？
未申告扱いで税務調査・追徴課税のリスクがあります。
- 複数店舗で働いている場合は？
全店舗分の収入をまとめて確定申告が必要です。
- 副業として夜職をしている場合は？
夜職分だけ自分で申告します。昼職は会社の年末調整でOK。
- 経費にできるものは？
衣装・美容・交通費など、仕事に関係する支出は対象です。
- 税理士に頼むといくら？
夜職専門なら3〜5万円ほどで全手続きを代行可能です。
- 還付金はどのくらいで戻る？
申告後1〜2か月程度で口座に振り込まれます。
- 税務署からの調査は多い？
無申告・高額所得者には重点的に行われます。早めの申告で防げます。
8. まとめ：年末調整で安心しないで、確定申告で安心を手に入れる
昼職と同じ感覚で任せてしまうと、思わぬトラブルにつながります。
- 年末調整は給与契約の人だけが対象
- 夜職は報酬扱いなので確定申告が必要
- 確定申告をすれば払いすぎた税金が返る可能性も
- 申告しないと未申告扱いで税務調査リスクが高まる
「税金の手続きなんて難しそう」と感じるかもしれません。
でも、正しく申告すれば安心して働き続けられます。
