昼は会社員やパートとして働き、夜や週末にデリヘルで副業をしている方は少なくありません。
デリヘルの報酬は 源泉徴収されていないケースがほとんど であり、そのままでは税金が未払いの状態となります。
「現金だからバレない」「副業だから少額なら大丈夫」と思って放置していると、税務署から遡って数年分の税金を請求されるリスクがあります。
しかも、確定申告を怠ると 会社にバレる・身内にバレる という二重のリスクを背負うことになります。
本記事では「デリヘル副業の税金の仕組み」「無申告リスク」「会社バレ・身内バレの原因と対策」を徹底解説します。
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1. デリヘル副業の収入はどう扱われる？
- デリヘルの報酬は、給与明細や源泉徴収票が出ない場合が多いです。
- 税務上は 事業所得または雑所得 として扱われます。
- そのため、自分で確定申告を行う必要があります。
つまり、昼職の給与とデリヘル副業収入を合算して申告することが原則です。
収入を隠したつもりでも、最終的には税務署に把握されると考えた方が現実的です。
2. 確定申告が必要になる条件
- 給与所得者で、副業の所得が年間20万円を超える場合
- 専業や扶養内の方も、副業収入が基礎控除48万円を超えれば申告義務あり
例：昼職＋デリヘル副業
- 昼の会社：給与所得 250万円（源泉徴収済み）
- 夜のデリヘル：報酬 120万円（源泉徴収なし）
この場合、合計370万円として確定申告をする必要があります。
つまり、副業の金額にかかわらず、基準を超えれば必ず申告が必要です。
3. 確定申告をしないとどうなる？リスク
- 無申告加算税（10〜30％）
- 延滞税（最大14.6％）
- 重加算税（35〜40％）
- 税務調査で過去5年分遡って請求される
- 会社・家族に副業が発覚する
4. 会社バレのリスク
デリヘル副業で最も多いトラブルが「会社にバレること」です。
原因① 住民税の通知
- 確定申告をすると副業分も含めて住民税が計算され、通常は会社に通知されます。
- 給与に対して住民税が不自然に高いと、人事や経理に怪しまれるケースが多いです。
原因② 給与と税額の不一致
- 「年収300万円なのに住民税が高すぎる」といった違和感から発覚することがあります。
原因③ 社内規程
- 副業禁止の会社では、住民税通知をきっかけに調査が入り、懲戒処分や解雇につながるケースもあります。
確定申告の際に住民税を「普通徴収」に切り替え、自分で納付するようにすれば、会社に副業分の通知が行かなくなります。
これによって会社にバレるリスクを大幅に軽減できますが、自治体によっては完全に防げないこともあるため注意が必要です。
5. 身内バレのリスク
会社だけでなく、家族や婚約者・結婚相手にバレるリスクも軽視できません。
① 親や家族への通知
- 扶養に入っている場合、副業収入が基準を超えると扶養から外れ、扶養者に住民税通知が届きます。
② 結婚を控えている場合
- デリヘル副業を辞めたとしても、税務署は過去5年分を遡って調査可能です。
- 無申告が発覚すれば、結婚後にいきなり数百万円の追徴課税を請求されることも。
③ 結婚後のリスク
- 税務調査の連絡や書類が自宅に届き、配偶者に知られる。
- 家計から追徴課税を払わざるを得なくなり、「隠していた借金」と同じように揉めるケースもあります。
副業は自分だけで完結する問題ではなく、家族やパートナーの信頼関係にも直結します。
6. 確定申告の流れ【5ステップ】
初めての方にとって確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、手順を踏めば整理できます。
- 副業収入を集計（振込明細・通帳コピー）
- 必要経費を整理（衣装・美容・通信費・交通費など）
- 昼職の源泉徴収票を用意
- e-Taxや税務署で申告書を作成
- 納税または還付を受ける
初めての方にとって確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、手順を踏めば整理できます。
7. 必要経費の例
- ドレス・衣装代
- 美容費・ネイル・メイク代
- 通信費・ネット回線費用（業務利用分）
- 交通費・タクシー代
- 撮影機材・小物
経費を計上することで税負担を減らせます。デリヘル副業でよく認められる経費は以上の通りです。
領収書や明細を残しておくことで、経費として認められる可能性が高くなります。
8. 税務署に狙われやすいケース
- 高額な振込があるのに申告していない
- SNSでの高級品自慢や生活レベルと申告内容が合わない
- 同僚や関係者からの通報
- 金融機関からの大口入出金情報
このような場合、税務署は重点的に調査を行うため、発覚する可能性が高まります。
しかも一度ターゲットとして認識されると、数年分の銀行口座や生活費の流れを徹底的に調べられることになります。
隠していたつもりの副業収入も、口座記録や生活水準との不一致から簡単に浮かび上がります。
9. まとめ
昼職の給与と合算して申告するのが原則です。
無申告を続ければ追徴課税や会社・家族への発覚リスクが高まり、特に結婚を控えている方にとっては大きな問題となります。
- デリヘル副業の収入は自分で申告が必須
- 昼職の給与と合算して申告する必要がある
- 無申告は追徴課税や会社・身内バレのリスクを高める
- 結婚を控えている方は特に要注意で、過去分を遡って請求される可能性がある
- 今のうちに申告・整理を済ませれば、将来のトラブルを避けられる
確定申告は単なる義務ではありません。
それは、自分自身の未来を守るための行動であり、同時に会社や家族、パートナーとの信頼関係を壊さないための大切な手段でもあります。
きちんと対応しておくことで「過去の不安」を解消し、これからの人生を安心して歩むための基盤をつくることができます。
10. FAQ（よくある質問）
- デリヘルの収入は給与ですか？
いいえ。源泉徴収がないため、事業所得または雑所得として扱われます。
- 昼の給与と分けて申告できますか？
いいえ、できません。必ず合算して申告する必要があります。
- 副業20万円以下なら申告不要ですか？
いいえ、所得税は不要でも、住民税の申告は必要です。
- 無申告は本当にバレますか？
はい。銀行振込や生活水準から簡単に把握されます。
- 結婚後に過去の副業が発覚することはありますか？
はい、あります。税務署は過去5年遡れるため、結婚後に追徴課税が届き夫婦間で揉めるケースも。
- 会社に副業がバレるのはなぜですか？
住民税通知が原因であることが多いです。普通徴収に切り替えれば軽減できます。
- 扶養内なら無申告でも大丈夫ですか？
いいえ、内容によっては扶養から外れる可能性があり、親や配偶者に通知されます。
- 経費にできるものは何ですか？
衣装、美容、通信費、交通費など。業務関連性が必要です。
- 確定申告は難しいですか？
いいえ、e-Taxを使えばスマホからでも可能です。不安なら税理士に依頼しましょう。
- 税理士に依頼するメリットは何ですか？
正確に申告できるだけでなく、会社・身内バレ対策までサポートしてくれます。
