- 風俗で働くと「個人事業主」になるのか、それともアルバイト扱いなのか不安
- 開業届を出した方がいいのか迷っている
- 個人事業主になると親や夫にバレるのではと心配
- 確定申告や税金の仕組みを正しく知りたい
風俗で働く人の多くは、雇用契約ではなく業務委託契約のもとで報酬を受け取っています。
そのため、税法上は 原則として「事業所得」＝個人事業主扱い となり、確定申告や住民税の申告が必要です。
私たちは夜職・風俗の確定申告を年間600件以上サポートしており、個人事業主としての税務処理や「親バレ防止対策」にも豊富な実績があります。
この記事では、「風俗嬢は個人事業主なのか」「開業届は必要か」「事業所得と雑所得の違い」「バレないための対策」まで徹底的に解説します。
風俗嬢は税法上、原則として事業所得（個人事業主）として扱います。
ただし、副業や一時的な収入の場合は「雑所得」として申告することも可能です
✓ 丸投げで簡単終了！
✓ 夜職専門税理士だから安心！
✓ 全国対応で業界特化の最安値の料金体系！
風俗嬢は個人事業主なのか？
雇用契約ではなく業務委託
多くの店舗型風俗・デリヘル・ソープなどでは「雇用契約」ではなく「業務委託契約」で報酬が支払われます。
このため、店からもらうのは「給与」ではなく「報酬」となり、給与所得ではなく事業所得に該当します。
個人事業主扱いになる理由
- 店から源泉徴収されることもあるが、確定申告は本人が行う
- 「給与明細」ではなく「報酬明細」が発行されることが多い
- 経費を自分で計上し、所得を算出する必要がある
開業届は必要なのか？
出さなくても働ける
風俗で働くために開業届は必須ではありません。
提出しなくても確定申告は可能です。
出した方がいいケース（＝本業扱い）
- 本業として風俗をしている
- 月20万円以上の安定収入がある
- 美容・衣装・交通費など経費が多い
- 青色申告で節税したい
出さなくてもいいケース（＝副業・一時収入）
- 副業で少額の収入
- 年間所得が20万円以下（所得税は不要だが住民税の申告は必要）
開業届出の記載例
開業届の記入例は以下の通りです。
実際の記載内容は業種や事業内容によって多少異なりますが、ここでは一般的な個人事業主（風俗業）を想定した記載例を示します。
個人事業主（事業所得）になるメリット
- 青色申告が使える
最大65万円の控除が受けられる（電子申告の場合）。 - 経費を幅広く認められる
美容院代、ドレス代、タクシー代、ネイル代、携帯・パソコン代など。 - 赤字の繰越が可能
翌年以降の所得と相殺できる。 - 事業用口座や屋号を持てる
融資や信用面で有利になる。
デメリット・注意点
- 帳簿付けが必要
青色申告では複式簿記の記帳が必要。 - 社会保険の切替
年収130万円を超えると扶養から外れ、国民健康保険・国民年金に加入が必要。 - 親や夫にバレるリスク
開業届ではなく、住民税通知で発覚することがある。
事業所得と雑所得の違い（比較表）
| 項目 | 事業所得（原則） | 雑所得（例外） |
|---|---|---|
| 開業届 | 提出する | 提出不要 |
| 青色申告 | 可能（65万円控除） | 不可 |
| 経費 | 幅広く認められる | 範囲が狭い |
| 赤字の繰越 | 可能 | 不可 |
| 扶養への影響 | 所得58万円～95万円超で外れる（2025年12月以降） | 同じ |
確定申告との関係
- 開業届を出していなくても、収入があれば確定申告は必要
- 原則は「事業所得」として申告する
- 一時的・少額の場合は「雑所得」として申告も可
親や夫にバレないための対策
- 確定申告で住民税を「普通徴収」にする
- 実家暮らしなら郵便物を自分で管理する
- 所得58万円～95万円以内なら扶養内に収める（2025年12月以降）
実際の相談事例
- 副業で月5万円 → 開業届なし → 雑所得で申告 → 親バレなし
- 本業で月25万円 → 開業届提出 → 青色申告で節税成功
- 無申告で2年放置 → 税務署から連絡 → 延滞税・加算税で数十万円負担
風俗とパパ活で年収1,000万円超 ― 無申告4年で税務調査、600万円を支払った25歳女性の体験談
風俗とパパ活を掛け持ちし、年間1,000万円近い収入を得ながら4年間無申告を続けていた25歳女性に税務調査が入りました。
電話や書類を無視し続けた結果、最終的にはお店に連絡が入り、観念して調査に対応。通帳の入出金や経費の有無を細かく確認され、最終的に600万円の追徴課税を支払うことに。
まとめ
風俗嬢の所得は原則として「事業所得」です。
- 本業 → 開業届を出して青色申告で節税
- 副業 → 雑所得として簡易申告も可能
親や夫にバレる原因は「開業届」ではなく「住民税の通知」です。
安心して働くためには、
- 正しく確定申告をする
- 経費を適切に計上して所得を抑える
- 住民税を普通徴収にする
FAQ（よくある質問10選）
- 風俗嬢は個人事業主ですか？
はい。税法上は原則として事業所得（個人事業主）になります。
- 開業届は必ず出さなければなりませんか？
必須ではありません。副業や少額の場合は雑所得申告も可能です
- 開業届を出すと親や夫にバレますか？
開業届ではバレません。住民税通知でバレることがあります。
- 青色申告をするには？
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出します。
- 雑所得と事業所得の違いは？
経費の範囲・控除額・赤字の取扱いが異なります。
- 扶養に影響しますか？
所得58万円～95万円超で扶養から外れます（2025年12月以降）。
- 社会保険はどうなりますか？
年収130万円超で国民健康保険・国民年金に切替が必要です。
- 無申告だとどうなりますか？
延滞税や加算税が課される場合があります。
- 副業でも個人事業主になれますか？
可能です。開業届を出せば副業でも事業所得として申告できます。
- 税理士に相談するメリットは？
節税や親バレ防止の具体的な方法を提案してもらえます。
