「メンズエステは水商売だから税金いらない」と思っていませんか?

キャストA

お店から現金でもらってるから大丈夫

キャストB

同業の友達も申告してないし、私も平気でしょ

キャストC

そもそも税務署なんて私を気にしていないはず

…もしそう思っているなら、それは危険な勘違いです。

メンズエステでの収入は基本的に源泉徴収されていません。
つまり、自分で確定申告をしなければ「全額未納=脱税扱い」になります。

そして、税務署は意外なほど本業のメンズエステ嬢を把握しています。
放置すると数年後に突然、何百万円もの請求書が届くことも…。

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第1章:メンズエステ嬢の収入は「報酬扱い」

基本は源泉徴収されない

会社員なら給与から自動的に税金が引かれますが、メンズエステは違います。
多くの場合、報酬が手渡しや振込でそのまま支給され、源泉徴収はありません

そのため、確定申告をしなければ税金を1円も払っていない状態。

「お店が処理してくれる」は誤解

メンズエステ店は給与明細や源泉徴収票を発行しないことが多く、税金の処理は一切してくれません。

つまり「税金関係はすべて自分でやらなければならない」業種なのです。

第2章:「バレない」は通用しない理由

税務署は徹底的に情報を集めている

  • お店の帳簿や支払記録 → 店舗に税務調査が入れば一発で把握される
  • 銀行口座の入出金 → 手渡しでなく振込ならすぐに記録が残る
  • 生活水準と申告額のズレ → 高級ブランドや旅行がきっかけで疑われる

「周りもやってないから大丈夫」は一番危険な思い込み

メンズエステで働く人の中には、
「周りの子も確定申告なんてしてないし、大丈夫でしょ」
と安心してしまっている方が少なくありません。

ですが――それは大きな落とし穴です。

特にコロナ明けからのここ3年間、税務署の調査件数は大幅に増えています。

飲食・風俗業界など現金収入の多い業種は重点的にマークされており、
「今まで見逃されていたこと」も次々と調べられる流れになっています。

友達に突然「税務署」が来た話

実際に、あるメンズエステ嬢の女性はこう語っていました。

「私も周りの子も確定申告なんてしてなかったんです。
みんな『やってないけど平気だよ〜』って言ってて、私も安心してたんです。」

ところがある日、その中の一人の子に突然税務署から連絡が入りました。
電話を無視していたら、自宅にまで訪問され、ポストに「連絡をください」という用紙が入っていたのです。

「LINEでその子から『やばい、税務署が来た…』ってメッセージが届いたとき、私も背筋が凍りました。
それまで笑っていたみんなも一気に青ざめて、『次は自分かも』って空気になったんです。」

「周りもやってないから安心」という油断が、逆に最も危険なのです。

税務署は一度そのグループやお店をマークすると、芋づる式に次々とチェックしていきます。

タレコミとSNS監視

  • 国税庁の公式サイト「課税・徴収漏れに関する情報提供」フォームから、誰でも匿名でタレコミ可能
  • 元彼・元同僚・お店の関係者など、身近な人が通報するケースが多い
  • InstagramやTikTokなどSNSの「稼いでますアピール」も税務署のチェック対象

「お尋ね」から始まる恐怖

無申告が続くと、税務署から「お尋ね」と呼ばれる書面が届きます。

  • 先にポストを開けた親や同棲相手に見られてバレる
  • 応じないと電話や訪問が繰り返される
  • 何度も無視すると「調査通知」が届き、強制的に調べられる

「バレたくないから申告していない」のに、最悪の形で周囲にバレるのです。

第3章:実際にあったケース

  • ケース1:20代メンズエステ嬢(本業)
     3年間無申告 → 追徴課税200万円請求
  • ケース2:シングルマザー(本業)
     お店の帳簿から税務署が把握 → 生活費のズレを指摘され強制調査
  • ケース3:実家暮らしの学生メンズエステ嬢(本業)
     扶養から外れる通知が親に届き、夜職がバレて家庭で大問題に

副業でメンズエステをしていたパターン

  • ケース4:昼はOL、夜はメンズエステ(副業)
     住民税の金額が不自然に高くなり、会社に副業が疑われる。
     経理担当に呼び出され、副業禁止規定違反で退職に追い込まれる。
  • ケース5:昼は派遣、週末だけメンズエステ(副業)
     「少額だから大丈夫」と思って未申告。
     しかし、銀行口座への入金履歴から税務署が把握。
     結果、延滞税込みで150万円以上の請求を受けることに。

第4章:無申告の代償

  • 無申告加算税(15〜30%)
  • 延滞税(最大14.6%)
  • 本来の税額の1.5倍〜2倍になることも

さらに「悪質」と判断されれば、脱税で刑事事件になる可能性もあります。

月収ごとのシミュレーション(3年間無申告の場合・本業)

※概算/基礎控除など最低限考慮。実際は経費計上などで変動します。

◆ 月20万円(年収240万円)の場合

  • 本来の所得税+住民税=約30万円/年
  • 3年分の本来の税額:約90万円
  • 加算税・延滞税を含めた追徴:約120〜140万円
  • さらに国民健康保険・国民年金など社会保険料:約40〜60万円/年 → 3年間で100万円以上

◆ 月40万円(年収480万円)の場合

  • 本来の所得税+住民税=約90万円/年
  • 3年分の本来の税額:約270万円
  • 加算税・延滞税を含めた追徴:約350〜400万円
  • 社会保険料:約80〜100万円/年 → 3年間で240〜300万円前後

◆ 月60万円(年収720万円)の場合

  • 本来の所得税+住民税=約160万円/年
  • 3年分の本来の税額:約480万円
  • 加算税・延滞税を含めた追徴:約600〜700万円
  • 社会保険料:約120〜150万円/年 → 3年間で360〜450万円前後

イメージまとめ

  • 月20万でも 税金+社会保険で200万円以上の請求
  • 月40万なら 税金+社会保険で600〜700万円規模
  • 月60万なら 税金+社会保険で1000万円超 の負担に

つまり、税金だけでなく 社会保険もセットで請求されるため、実際には「数字がさらに膨らむ」現実があります。

「確定申告してなかったから、3年後にいきなり1,000万円以上…」というのは決して大げさではありません。

第5章:メンズエステ嬢が今すぐやるべきこと

収入と支出を記録する

  • 日ごとの売上をメモ
  • 衣装代、美容代、交通費などは経費にできる

確定申告を行う

  • 源泉徴収がないので必ず必要
  • 住民税を「普通徴収」にすることで家族バレ・会社バレを防止

税理士に相談する

  • 初めてで分からない人
  • 過去数年分放置してしまった人
  • バレずに安全に申告したい人

税理士なら、修正申告から節税まで一括でサポートしてくれます。

第6章:よくある質問(メンズエステ嬢向け)

現金手渡しならバレない?

お店の帳簿やタレコミ、SNSから簡単に把握されます。

少額でも申告が必要?

はい。20万円を超えれば必須。少額でも住民税の申告は必要です。

親の扶養に入っているけど?

一定額以上で扶養から外れ、親バレします。

税務署から「お尋ね」が来たら?

無視は絶対にNG。応じないと強制調査に進みます。

SNSに載せた写真からバレることは?

あります。生活水準と収入のズレが調査対象になります。

結論 ― 「本業がメンズエステ」でも確定申告は必須

  • 源泉徴収がないため、確定申告をしなければ全額未納
  • 無申告は「親バレ・彼氏バレ・税務署バレ」の三重苦に
  • 唯一の解決策は、正しく確定申告をすること

最後に:まずは税理士に相談を

  • 「お店が処理してくれると思っていた」
  • 「数年分放置してしまった」
  • 「親や彼氏に絶対にバレたくない」

そんな不安を抱えているなら、税理士に一度相談するのが最も安全です。
プロに任せれば、申告の手間もリスクも一気に減らせます。

安心してメンズエステで働き続けるために、今すぐ動きましょう。