夜職で働く人のための「マイナンバー」安心ガイド― 提出したらバレる？徹底解説

11月 14, 2025

ナイトワークその他

お店から「マイナンバーを出して」と言われたけど、なんだか不安。
提出したら、親や会社にバレてしまうの？
確定申告って、自分に関係あるのかな？

キャバクラ・ラウンジ・スナックなど、夜の仕事をしていると、マイナンバーや確定申告の話を耳にすることがありますよね。

けれども、「何のために必要なの？」「出さないとどうなるの？」など、説明が曖昧なまま不安になっている方も多いと思います。

私たちは、税理士として年間600件以上の夜職・水商売の方をサポートしています。

この記事では、夜職で働く女性が知っておきたい「マイナンバー」と「確定申告」の関係を、できるだけわかりやすく解説します。

結論から言うと、マイナンバーを提出しただけで“バレる”わけではありません。

けれども、放っておくと「税金」「扶養」「住民税」などで思わぬトラブルにつながることも。

この記事を読めば、夜職を安心して続けるための「マイナンバーとの上手な付き合い方」がすべてわかります。

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目次 [ close ]

1. 夜職で「マイナンバー」が話題になる理由

夜職の世界では、「マイナンバーを出して」と言われることが増えています。

理由はシンプルで、国が“誰がどんな収入を得ているか”を正確に把握しやすくなっているためです。

お店がキャストさんに支払う「報酬」は、税務署へ報告する義務があります。

この報告書には「誰に」「いくら払ったか」を記載する必要があり、その際にマイナンバーが使われます。

たとえば──

お給料とは別にバックや紹介料をもらっている
日払い・手渡しだけど、帳簿上は記録されている

こういったケースも「報酬扱い」として報告対象になることがあります。

つまり、お店からマイナンバーを求められたら「ちゃんと税務処理をしているお店」という見方もできます。

逆に、まったく求められない場合は、税務処理が曖昧な可能性もあるので注意が必要です。

2. マイナンバーを出したら、夜職がバレるの？

夜職で働く女性が最も不安に感じるのが、「マイナンバーを出したら親や会社にバレるのでは？」ということ。

実際に、毎年たくさんの方が同じ悩みを相談されます。

結論からお伝えすると、マイナンバーを出しただけで夜職がバレることはありません。

マイナンバー自体は、国が税金や社会保障を正確に管理するために作られた“番号”で、勤務先や家族に通知される仕組みは存在しません。

では、なぜ「バレた」という話を耳にするのでしょうか？

多くの場合、原因はマイナンバーではなく「税金の流れ」にあります。

💡 バレるのは「税金の処理」がきっかけ

夜職での収入が税務署に報告されると、その金額が「所得」や「住民税」に反映されます。

このとき、昼職のある方・扶養に入っている方は、“数字のズレ”から副業や収入が知られてしまうことがあります。

たとえば──

昼の仕事をしている方の場合

夜職での収入分、住民税の金額が上がるため、会社の給与明細に載る住民税の額が変わり、「副業してるの？」と気づかれるケースがあります。

親の扶養に入っている学生さんの場合

夜職の所得が一定額を超えると、親の扶養控除から外れる通知が届き、「どうして扶養外れたの？」と聞かれることがあります。

つまり、「マイナンバーが原因でバレる」のではなく、「税金の処理によって結果的に気づかれる」ケースが多いのです。

🌸 バレないためにできる工夫

バレないための一番のポイントは、税金の仕組みを正しく理解して、先回りで対策することです。

住民税は“普通徴収”を選ぶ

自分で納付する方法を選べば、昼職の会社に副業分の税額が通知されません。

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れましょう。

扶養の範囲を超えないように調整

年間所得が45万円を超えると、住民税の申告が必要になります。

親の扶養内で働きたい場合は、「所得ベース」でいくらまでなら大丈夫かを把握しておきましょう。

収入を記録しておく

現金手渡しでも、メモやスマホの家計簿アプリなどで“日々の収入”を記録。

確定申告が必要なラインを越えていないか、目安を立てやすくなります。

💬 よくある誤解と本当のところ

よくある誤解	実際のところ
マイナンバーを提出＝副業バレ	提出しただけではバレません。税金処理の段階でわかるケースがあるだけです。
マイナンバーを出さなければ安全	店側が支払調書を出している場合、番号がなくても税務署が把握できます。
手渡し現金なら大丈夫	帳簿や銀行口座の履歴で後から確認されることがあります。
住民税は自動で大丈夫	「特別徴収（給与天引き）」のままだと副業分も会社経由になります。

🪞 バレる仕組みを図でイメージ

【夜職の収入】→ お店が支払調書を提出（マイナンバー含む）
　　　 ↓
【税務署】が収入を把握
　　　↓
【市区町村】に情報が連携 → 住民税計算
　　　↓
住民税が「特別徴収（会社経由）」になる
　　　↓
💥 会社が気づく可能性あり！

この流れの中で、どこにも「マイナンバーが通知される」瞬間はありません。

あくまでマイナンバーは「税務署が正確に収入を把握するための鍵」。

バレるかどうかは、税金処理のルートにあります。

🌷 安心して働くためのポイント

マイナンバーは出してもOK（ただし、税金処理は正しく）
確定申告・住民税申告を怠らない
税金の流れを理解してコントロールする

マイナンバーは「危険なもの」ではなく、“ちゃんと働いているあなたを守る制度”でもあります。

正しい知識を持っていれば、怖がる必要はまったくありません。

3. 夜職のマイナンバー提出、義務はある？

法律では、お店（報酬を支払う側）は「支払調書」という書類を税務署に出す義務があります。

この書類にキャストさんのマイナンバーを記載する必要があるため、お店が「マイナンバーを提出してください」とお願いしてくるのです。

ただ、夜職のお店では、実態がさまざまです。

状況	マイナンバー提出がある場合	提出がない場合
契約	雇用契約・給与扱い	業務委託・報酬扱い
支払い	銀行振込・帳簿管理あり	現金手渡し・記録なし
店舗規模	大手・チェーン店	個人経営・小規模店

お店が法的にきちんと処理している場合は、マイナンバー提出が必要になります。

逆に「出さなくていい」と言われる場合は、税務処理が不十分な可能性もあります。

4. 夜職の確定申告、マイナンバーとの関係

夜職で得た収入は、確定申告の対象になるケースが多いです。

収入が「給与」か「報酬」かによって扱いが変わります。

区分	内容	申告の必要性
給与所得	お店との雇用契約がある	原則お店が源泉徴収・年末調整を行う
事業所得	自分で働いた分を報酬として受け取る	自分で確定申告が必要
雑所得	イベント出演など一時的な報酬	金額次第で申告が必要

そして、税制改正（2025年12月～）で次のように変わります。

所得税：95万円以下なら申告不要
住民税：43万円以下なら課税なし（変更なし）

つまり、所得が45万円を超えると、申告が必要になると考えるのが安心です。

5. 無申告のリスクとマイナンバーの関係

夜職で「申告しないでおこう」と放置してしまうと、税務署が支払調書などを通じて把握し、後から通知が届くことがあります。

無申告のままだと、無申告加算税（10〜30％）というペナルティが課されることも。

最近では、マイナンバー制度により「誰がいくら受け取ったか」が明確に把握できるため、以前よりも税務調査が入りやすくなっています。

怖いと感じるかもしれませんが、正しく申告しておけば何も問題はありません。

むしろ、必要経費（衣装代・ヘアメイク代・交通費など）をしっかり計上すれば、税金を減らせるケースもあります。

北新地ラウンジのママが語る税務調査の実態 ― 無申告キャストから広がった芋づる式調査と支払調書のリスク

　北新地でラウンジを経営し“ママ”を務める女性が、キャストの無申告をきっかけに税務調査が入った実体験を語ります。
　税務署からの突然の連絡、支払調書の裏付け確認、他キャストへの波及、そして交渉による調査の収束…。
「銀行口座の入出金はすでに把握されていた」という衝撃や、「支払調書が出ていればバレるのは時間の問題」という警告は、夜職で働く人にとって必見の内容です。

　「放置せず、まず相談することが自分とお店を守ることにつながる」と伝えるリアルな体験談です。

6. 夜職のマイナンバーでよくある不安と解決策

不安	解決策
親にバレたらどうしよう	扶養の条件を超えないよう、年間所得を把握しておく
昼職の会社にバレるのが怖い	住民税を「普通徴収（自分で納付）」にする
マイナンバー提出でバレる？	番号自体ではバレません。税金処理の過程で気づかれる可能性はあり
確定申告が難しそう	スマホアプリや税理士サポートで簡単に申告可能
現金手渡しなら大丈夫？	手渡しでも帳簿や報告でバレることがあります

7. よくある誤解まとめ

誤解	実際は…
マイナンバーを出すとすぐバレる	バレる原因はマイナンバーではなく“未申告”です
扶養に入っていればOK	扶養の基準を超えると控除がなくなります
手渡し収入なら安心	お店が支払調書を出していると、税務署には把握されます