1. はじめに
チャットレディは在宅でできて、時間の自由度も高く「副業として人気」のお仕事です。
しかし、「ネットだからバレない」「少額なら税金は関係ない」と考えるのは大きな誤解です。
チャットレディの報酬は、税務署から見て“申告漏れが多い典型業種”とされています。
銀行振込で入るため履歴が残り、無申告だと税務調査の対象になることも少なくありません。
本記事では、
- チャットレディの収入と税金の仕組み
- 本業・副業ごとの確定申告ルール
- 経費にできるもの／できないもの
- 無申告のリスクと税務調査の流れ
- 副業バレを避ける方法
をわかりやすく解説します。
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この記事を監修した税理士
記事監修者
公認会計士・税理士
内山智絵
※略歴はページ下部に掲載
※本ページの内容は、運営税理士が執筆し、税務の専門家である 内山智絵公認会計士・税理士の監修のもと公開しています。
実際の業務は、私たち「夜TAX 確定申告センター」チームの税理士が対応いたします。
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2. チャットレディの収入は「給与」ではなく「報酬」
- サイト運営会社から銀行振込されるお金は、給与所得ではなく報酬扱いになります。
- 税務上は「雑所得」か「事業所得」に区分されます。
- 雑所得：副業・少額・不定期の場合
- 事業所得：専業・継続的にまとまった収入がある場合
3. 本業チャットレディの税金（専業・主婦・学生）
3-1. 確定申告が必要になる基準
年間45万円※を超える利益（収入－経費）が出れば申告が必要です。
→つまり、月3〜4万円以上稼いでいればほとんどの方が確定申告の対象になります。
学生や主婦の場合は、所得が増えることで扶養から外れるリスクもあるため注意が必要です。
※ただし、ここで注意したいのが住民税の落とし穴です。
3-2. 税金の種類
- 所得税：収入−経費に応じて5〜45%課税されます。利益が大きいほど税率も上がります。
- 住民税：一律でおよそ10%前後です。翌年にまとめて支払うケースが多いです。
- 国保・年金：会社員と違い、自分で加入・支払いを行う必要があります。
3-3. 注意点
無申告のままだと、税務署から「全収入＝課税対象」と判断されやすく、経費を差し引いてもらえない「推計課税」になることもあります。
また、申告状況によっては親の扶養から外れてしまい、学費の免除や仕送りに影響することもあるため、必ず自分の収入状況を把握しておくことが大切です。
- 無申告だと「全収入＝課税対象」と見なされやすい
- 推計課税で経費を考慮してもらえない可能性
- 親の扶養から外れ、学費や仕送りに影響するケースも
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4. 副業チャットレディの税金（会社員）
確定申告が必要な基準は次の通りです。
副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
たとえば「月2万円×12か月＝24万円」の場合は申告対象です。
本業の給与がある会社員でも、副業分については自分で申告する必要があります。
- 副業収入が年間20万円を超えると申告が必要
- 月2万円×12か月＝24万円 → 申告対象
税金の種類
- 所得税：収入から経費を引いた金額に課税されます。
- 住民税：副業分を申告しないと会社に通知が行く仕組みです。申告方法に注意しましょう。
注意点
住民税を「特別徴収（会社経由で天引き）」のままにすると、副業分の住民税も会社に伝わり、副業が発覚する可能性があります。
これを避けたい場合は「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、会社への通知を防げます。
無申告のままだと、副業がバレるうえに追徴課税を受けるリスクもあるため、必ず申告を行いましょう。
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5. 経費として認められるもの
認められやすい経費
チャット業務に直接必要なものは経費として認められやすいです。
たとえば、PC・カメラ・照明・マイクといった機材のほか、衣装・コスプレ・小道具、配信用のメイク用品などが該当します。
また、通信費や光熱費、自宅家賃の一部も「仕事に使う割合（家事按分）」を示せば計上できます。
- PC・カメラ・照明・マイク
- 衣装・コスプレ・小道具
- 配信用メイク用品
- 通信費・光熱費（家事按分）
- 自宅家賃の一部（仕事部屋分）
否認されやすい経費
一方で、普段使いの化粧品や洋服、美容院・ネイル代などは私生活用と判断されやすく、経費にしにくいです。
また、交際費もチャット業務との関係が説明できない場合は認められません。
- 普段使いの化粧品・洋服
- 美容院・ネイル代（私生活用と判断されがち）
- 交際費（チャット業務との関連が説明できない場合）
管理のコツ
経費として主張するには、領収書を必ず保存し、用途をメモしておくことが大切です。
仕事用の口座やクレジットカードを分けておくと記録がスムーズです。
家事按分の根拠（使用時間や部屋の面積など）を明確にし、月ごとに収支表を残しておくと後々の申告がスムーズになります。
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6. 確定申告の流れ
まずは1年間の収入を整理します。通帳の入金履歴や報酬明細をもとに、どのサイト・会社からいくら受け取ったかを一覧にまとめましょう。
次に、領収書やクレジットカード明細をもとに経費を分類します。
仕事で使った分だけをまとめ、あとで家事按分の割合を記録しておくと便利です。
集計が終わったら、国税庁の「e-Tax」や会計ソフトを使って申告書を作成します。
自動計算機能を使えば、税額や控除額も簡単に確認できます
申告期間は毎年2月16日〜3月15日までです。
e-Taxでオンライン提出するか、紙で税務署に提出します。
納税も同期間内に行うようにしましょう。
チャットレディが語る！確定申告を依頼した実体験インタビュー
実際に弊社へ依頼して頂いているチャットレディのお客様のインタビュー動画になります。
確定申告をしようと思ったきっかけや実際に依頼してみての感想等になります。
7. 無申告のリスク
7-1. 加算税・延滞税
- 無申告加算税（10〜30%）：申告しないで後から指摘されると、本来の税額に上乗せされます。
- 延滞税（最大年14.6%）：納付が遅れると日数に応じて利息のように加算されます。
- 重加算税（35〜40%）：故意に所得を隠したと認定されると、さらに高率の罰則が課されます。
7-2. 推計課税
- 資料（領収書や入金明細）が不足すると、税務署が「収入のみ」を基に税額を算出することがあります。
- この場合、経費が十分に考慮されず、結果的に税額が大きく膨らむ可能性があります。
7-3. バレる経路
- 銀行口座の入金履歴：大きな入金や頻繁な振込は調査で見つかりやすいです。
- サイト運営会社からの報告：報酬支払側から情報提供される場合があります。
- 住民税通知：住民税の特別徴収状況や金額で副業が会社に知られることがあります。
8. 税務調査の実態
8-1. 最初の連絡
- 電話で「少しお話を伺いたい」と連絡が来ることが多いです。
- 次に書面で「お尋ね」や「任意調査」の案内が来ます。
- 無視し続けると自宅訪問→居留守→連絡箋の投函と段階が進み、それでも応じないと強制調査に移行する可能性があります。
8-2. 提出を求められる資料
- 通帳のコピー（銀行は職権で履歴を取り寄せられるためごまかしは難しい）。
- 報酬明細や支払通知書。
- 領収書・クレジットカード明細など経費を裏付ける書類。
8-3. 経費否認の典型例
化粧品や衣装が「私用」と判断されると経費として否認されやすい。
通信費や光熱費を仕事全額で計上すると、按分が認められず全額否認されることがある。
説明に詰まると経費が認められず不利になります。
対応のコツ
- 連絡が来たら放置せず税理士に相談する。
- 書類は破棄せず整理して提示できる状態に。
- 嘘や隠蔽は逆効果。正直に記録を示すことが早期解決につながります。
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9. 副業バレを避ける方法
確定申告を正しく行う
→ 収入・経費を正確に集計して申告することが第一。無申告や誤魔化しは後で大きな不利益になります。
住民税を「普通徴収」に変更
→ 確定申告書で住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に指定すれば、会社に通知されにくくなります。自治体によって扱いが異なる場合があるため、申告時に確認しましょう。
無申告や誤魔化しは逆にリスク大
→ 無申告だと追徴課税や副業発覚のリスクが高まります。早めに整えて税理士に相談するのが安全です。
その他の予防策
10.よくある質問（FAQ）
- チャットレディの収入は少額なら申告しなくても大丈夫ですか？
いいえ。副業なら20万円、専業なら45万円※を超えると確定申告義務があります。
※ここで注意したいのが住民税の落とし穴です。
たとえ数万円でも、無申告が続けば税務署は口座を把握しており、突然の税務調査につながります。
- 会社に副業がバレないようにする方法はありますか？
住民税を普通徴収にする」以外に確実な方法はありません。
無申告で逃げ切ろうとすると、住民税通知から一発で会社にバレる可能性が高くなります。
- 確定申告をしなかったらどうなりますか？
無申告加算税（10〜30%）、延滞税、さらに悪質と判断されれば重加算税（最大40%）が課されます。
3〜5年分さかのぼられ、一気に数十万円〜百万円単位の追徴課税になるケースもあります。
- 経費はなんでも認められますか？
いいえ。「私生活で使える」と思われるものは徹底的に否認されます。
化粧品・洋服・美容代などは説明できなければアウトです。説明に詰まると「これは私用ですね」と切り捨てられ、税額が一気に跳ね上がります。
- 領収書がなくても大丈夫ですか？
領収書がなければ、経費はほぼ認められません。帳簿も証拠もない場合は推計課税に移行し、「収入全額が所得」とされる恐れがあります。
つまり、本来なら払う必要のなかった税金まで課される危険があります。
- 学生で親の扶養に入っていますが、収入はどうなりますか？
年間所得58万円を超えると親の扶養から外れる可能性が高いです。
結果として、親に税務署から通知が行き、チャットレディをしていたことが家庭にバレるリスクがあります。
- 主婦で夫の扶養に入っている場合は？
年収130万円を超えると扶養から外れ、自分で国保・年金を払う必要が出ます。
さらに、住民税通知で旦那にバレて家庭トラブルに発展するケースが非常に多いです。
- 青色申告をすれば節税できますか？
本業であれば青色申告で節税可能ですが、その分、帳簿付けや証拠管理が厳格に求められます。
適当な管理をしていると、逆に調査で粗を突かれ、否認・重加算税の対象になるリスクがあります。
- 通帳を出さなければ逃げられますか？
逃げられません。税務署は職権で銀行から直接取引履歴を入手できます。
通帳を隠すと「悪質な隠蔽」と判断され、重加算税（最大40%）＋刑事告発の可能性まで生じます。
- どのくらい稼ぐと税務署に目をつけられますか？
金額に関わらず、銀行口座に継続的に入金がある人は必ず把握されています。
特に数十万円以上を継続して稼いでいる場合は調査対象になりやすく、無申告だと「ほぼ確実に狙われる」と考えてください。
11. まとめ
- 本業チャットレディ → 年45万円超で申告必須（住民税基準）、扶養や保険に注意
- 副業チャットレディ → 年20万円超で申告必須、副業バレに注意
- 経費を管理すれば節税できる
- 無申告は税務調査・追徴課税・副業バレに直結
12. 不安を感じたら専門家に相談を
税金は「知らなかった」では済まされません。
しかし、正しく知って準備すれば怖いものではありません。
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記事監修者の略歴
記事監修者
内山智絵 公認会計士・税理士
略歴
新潟大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。
監査法人で約10年勤務後、出産・育児を機に独立。
現在は3児の母として子育てをしながら、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
内山会計事務所 https://uchiyama-kaikei.com/
