無申告加算税とは｜いくらかかる？5％で済む条件と計算（夜職・副業）

2026年11月3日

※写真はイメージです（モデル）

確定申告をしていない夜職・副業の皆様が、まず気になるのがこの3つです。

無申告加算税は、本来の税金とは別に、ペナルティとして上乗せされる税金です。「いつ申告したか」で割合が大きく変わります。

私たちは夜職・副業に特化した税理士事務所として、毎年800件以上の確定申告をサポートしています。

この記事では、無申告加算税の割合、計算例、5％で済む条件、延滞税や重加算税との違いを順番に解説します。

結論：税務調査の通知が来る前に、自分から申告すれば5％で済みます。調査の通知のあとは10％、調査で指摘されると15％（金額が大きい部分は20〜30％）に上がります。

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無申告加算税の割合の早見表

この記事の答え（無申告加算税の割合）

令和6年1月1日以後に申告期限が来るもの（令和5年分以降）の割合です。前年・前々年にも無申告加算税などがかかっていると、さらに10％上乗せされます。

無申告加算税は、期限までに確定申告をしなかった人が、期限を過ぎてから申告したときや、税務署に税金を決められたときにかかる税金です。本来の税金（本税）に、上の割合をかけて計算します。

「罰としてのお金」と思われがちですが、刑事罰ではなく、行政上のペナルティとして上乗せされる税金です。

無申告加算税は、自分で計算して申告書に書くものではありません。期限後の申告書を出したあと、税務署から金額の通知が届き、それに従って納めます。本税は申告と一緒に納め、加算税はあとから届く通知で納める、と覚えておきましょう。

申告していなかった人が払うもの

本税：本来納めるはずだった所得税
無申告加算税：期限後に申告したことへのペナルティ（5〜30％）
延滞税：納める日が遅れた日数に応じて、利息のようにかかる（令和8年は年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％）。詳しくは延滞税とは｜令和8年の割合と計算のしかた

ポイント：無申告加算税は「いつ申告したか」で決まります。迷っている間に調査の通知が来ると、割合が上がります。

上の割合を使った目安です。調査の通知の後や調査で指摘された後は、50万円を超える部分の割合が上がるので、分けて計算します。

本来の税金（本税）	自分から申告（5％）	調査の通知の後	調査で指摘された後
30万円	1万5,000円	3万円（10％）	4万5,000円（15％）
100万円	5万円	12万5,000円（50万円まで10％・超える部分15％）	17万5,000円（50万円まで15％・超える部分20％）

金額は目安です。実際の計算には端数の扱いなどの細かい決まりがあります。また、無申告加算税とは別に延滞税もかかります。

ポイント：本税100万円なら、自分から申告すれば5万円、調査で指摘されると17万5,000円。早く動くほど差が大きくなります。

税務署から「お尋ね」の文書が届いた段階は、まだ税務調査の通知ではありません。届いたら早めに申告を進めましょう。対応のしかたは税務署から「お尋ね」が届いたらで解説しています。

何年分もたまっている人も、1年分ずつ整理すれば大丈夫です。夜職の収入は手渡しも多いので、明細・振込の記録・メモから集計します。

期限後申告は、申告期限を過ぎてから出す確定申告のことです。申告書の書き方や出し方は、期限内の申告と同じです。期限を過ぎたからといって、申告ができなくなるわけではありません。

期限：令和8年分（2026年の所得）は2027年2月16日〜3月15日。税金を納める期限も3月15日です。

令和8年分の期限を過ぎてしまったら、その時点で一日でも早く出すのが基本です。過去の年の分も同じように、気づいた時点で順番に出していきます。

ポイント：期限を過ぎても申告はできます。「もう遅い」と放っておくのが、いちばん負担を大きくします。