重加算税とは｜40％になるのはどんな時？夜職で多いケースと対策

2026年11月3日

※写真はイメージです（モデル）

税務調査や申告もれが気になる夜職・副業の皆様が、つまずきやすいのがこの3つです。

重加算税は、うっかりの申告もれではなく、「わざと隠した」「偽った」と判断されたときにかかる、いちばん重い加算税です。

私たちは夜職・副業に特化した税理士事務所として、毎年800件以上の確定申告をサポートしています。

この記事では、重加算税の割合、かかる条件、夜職で多いケース、ならないための対策を順番に解説します。

結論：重加算税は無申告なら40％、過少申告なら35％。収入を隠す・記録を捨てる・名義を借りるなどの行為があると、ふつうの加算税より重い重加算税になることがあります。

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重加算税の割合の早見表

この記事の答え（重加算税の割合）

申告の状況	重加算税の割合	（参考）ふつうの加算税
申告していなかった（無申告）	40％	無申告加算税 5〜30％
少なく申告していた（過少申告）	35％	過少申告のときの加算税

重加算税は、わざと隠した・偽ったと判断された部分にかかります。うっかりのもれとは扱いが違います。

重加算税は、税務調査などで、収入や取引を「隠した」「偽った」と判断されたときにかかる加算税です。本来の税金（本税）に割合をかけて計算し、ふつうの加算税より重い割合になります。

「うっかり」と「わざと」の違い

	うっかりの申告もれ	わざと隠した・偽った
例	計算まちがい・ルールの勘違い・集計もれ	記録を捨てる・名義を借りる・売上の一部を隠す
加算税	無申告加算税など	重加算税（40％・35％）

重加算税は、刑事罰ではなく、行政上のペナルティとして上乗せされる税金です。ただし、特に悪質な場合は、刑事事件として扱われることもあります。

ポイント：「申告していなかった」だけで、すぐに重加算税になるわけではありません。問題になるのは、隠したり偽ったりする行為です。

次のような行為があると、「わざと隠した」と判断されることがあります。

手渡しの報酬を申告していなかった場合でも、記録を残していて、聞かれたことに事実どおり答えていれば、ふつうの無申告加算税で済むことが多いです。逆に、記録を処分したり、口裏を合わせたりすると、重く扱われやすくなります。

ポイント：記録を捨てない・名義を借りない・事実どおり答える。この3つが、重加算税を避けるいちばんの近道です。