「お店が税金関係もすべてやってくれていると思っていた」「現金でもらっているから、私は大丈夫」と思って確定申告をしていない方はいませんか？
実際には、スナックでの収入は原則として事業所得として申告すべき収入です。
しかも報酬から源泉所得税（10.21％）が差し引かれている場合も多く、確定申告をすれば税金が戻ってくる（還付になる）ケースがほとんどです。
しかし、申告をしていないと税務署に把握され、税務調査で過去数年分まとめて課税されるリスクがあります。
加えて、無申告加算税や延滞税まで課され、数十万〜数百万円の追徴課税になることも少なくありません。
この記事では「スナックで確定申告をしていない場合にどんなリスクがあるのか」「バレる原因」「今すぐ取るべき対応」について、詳しく解説します。
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1. スナック収入は「事業所得」として申告するのが原則
スナックで受け取るは、一般的な会社員の給与とは性質が異なり、個人事業的な性質が強いため、原則「事業所得」として確定申告を行う必要があります。
- 基本給・時給
- 歩合（売上バック）
- 同伴手当
- ボトルバック・ドリンクバック
これらはすべて事業所得に含まれ、必要経費を差し引いて所得を計算します。
衣装代・美容費・交通費などは必要経費として認められる場合がありますので、領収書や支払いの記録を整理しておくことが大切です。
2. 確定申告をしていないとどうなる？リスク訴求
「バレないから大丈夫」と思って放置していると、無申告の状態となり、次のようなリスクが待っています。
- 無申告加算税（15〜20％）
- 延滞税（最大年14.6％）
- 過去3〜5年分の遡及課税
- 住民税通知で家族や会社にバレるリスク
- 悪質と判断されれば刑事罰にまで可能性も
3. バレる主な原因と事例①：銀行口座や送金アプリ
- 銀行振込や入金記録は必ず金融機関に残ります。
- 100万円を超える大きな入出金は金融機関から税務署に自動的に報告されます。
- PayPay・LINE Payなどキャッシュレス決済も履歴が残り、追跡可能です。
- 税務署には「金融機関の入出金や残高を専門に監視する部署」があり、不自然な動きはすぐに把握される仕組みがあります。
4. バレる主な原因と事例②：マイナンバー制度の活用
- すでに銀行口座とマイナンバーの紐付けが進んでおり、個人の資産状況を把握できる仕組みが整っています。
- 収入や資産の流れを一元的に管理され、「誰から誰に渡ったお金か」を追跡可能です。
- 「現金だからバレない」という考えは通用しません。
5. バレる主な原因と事例③：住民税通知で発覚
- 会社員が副業でスナックに勤務している場合、住民税通知を通じて会社にバレるリスクが高いです。
- 扶養に入っている方も、副業収入が増えることで扶養条件から外れ、親や配偶者に通知が届きます。
- スナックでの収入を申告せず、住民税額が変動すると、税務署の調査や追徴課税を経て会社に通知が行くという最悪のシナリオも起こり得ます。
6. バレる主な原因と事例④：SNSやネット投稿
- 高級バッグやブランド品、豪華旅行などの写真をSNSに投稿していると、税務署がアカウントを特定するケースがあります。
- 税務署にはSNSを専門に監視する部署があり、不自然な消費行動を重点的にチェックしています。
- 実際に「SNSでの自慢投稿」が税務調査のきっかけになった事例も多数あります。
7. バレる主な原因と事例⑤：第三者からの通報
- 元交際相手やトラブル相手、嫉妬した友人などからの匿名通報がきっかけで税務署に情報が届くことがあります。
- 税務署は「信頼性の高い通報」があれば必ず調査に動くため、身近な人間関係が最大のリスクになることもあります。
- 実際に、このような通報から調査が始まるケースは決して珍しくありません。
8. バレる主な原因と事例⑥：生活実態との不一致
- 「所得ゼロ」と申告している、もしくは確定申告をしていないのに、ブランド品を購入したり、豪華な旅行を繰り返したりしていると、確定申告の内容と生活実態のギャップで調査対象になります。
- 税務署は「所得と生活費のバランス」を非常に重視しています。
- 不自然に見える場合は「推計課税」と呼ばれる方式で、生活水準から逆算して課税されることもあります。
9. 税務調査に入られたらどうなる？
スナックでの収入を申告せずに放置してしまうと、最終的に税務調査に入られる可能性が高くなります。
税務調査はある日突然やってきますが、実はその時点で税務署側はすでに入金履歴や生活状況をかなり把握しているものです。
実際の税務調査では、次のような流れで厳しい指摘を受けることが一般的です。
- 過去数年分まとめて申告漏れを指摘される
- 無申告加算税・延滞税が一気に課される
- 経費が認められないと余計に税額が増える
- 支払えない場合は分割納税や差し押さえの可能性も
こうした状況に直面すると、精神的にも大きなプレッシャーとなり、「もっと早く動いておけばよかった」と後悔する方が非常に多いです。
後から言い訳をしても通用せず、税務署は「無申告は意図的」と判断しがちです。
だからこそ、税務調査に入られてから行動するのでは遅すぎます。
自ら確定申告を行えば、加算税が軽減されたり、延滞税の負担を減らせるケースもあります。
10. 今からできる対策
「もう遅い」「何年も放置してしまったから無理」と思う方も少なくありません。
しかし実際には、今からでもできることがたくさんあります。
すぐに実行できるステップは以下の通りです。
- 過去の収入と支出を整理する
- 領収書・通帳・送金履歴を保存する
- 過去分の申告や修正申告でリスクを軽減する
- 不安なら税理士に相談し丸投げする
これらを一つずつ実行していくことで、無申告による追徴課税や精神的な負担を大きく和らげることが可能です。
FAQ（よくある質問 10個）
- スナック勤務で申告していないとどうなりますか？
税務署に把握され、追徴課税や調査対象になるリスクが高いです。
- お店が源泉徴収している場合はどうなりますか？
税金が還付になることが多いので、申告した方が有利です。
- 無申告が税務署にバレる一番の原因は何ですか？
銀行口座や送金アプリの入出金記録です。
- マイナンバーと銀行口座の紐付けは本当ですか？
すでに制度上可能になっており、収入の流れは把握されやすい状況です。
- SNS投稿がきっかけで調査されることはありますか？
はい、実際にあります。不自然な消費は注意。
- 通報があると本当に調査されますか？
はい、税務署は確度の高い通報を重視し、調査に動きます。
- 住民税通知で会社にバレるケースはありますか？
非常に多いです。普通徴収への切替が有効ですが限界もあります。
- 今から過去の確定申告しても大丈夫ですか？
はい、自主的に申告すればペナルティが軽減される可能性が高いです。
- 追徴課税はどのくらいの額になりますか？
数十万円〜数百万円規模になることもあります。
- 税理士に依頼するメリットは何ですか？
手間がなくなり、還付額や節税効果で依頼料以上のメリットを得られることが多いことです。
まとめ
無申告のまま働き続けていると、見えないリスクがどんどん積み重なっていきます。
税務署は銀行口座やマイナンバー、SNS投稿など、あらゆる角度から収入を把握できる仕組みを持っています。
つまり「自分だけは大丈夫」という思い込みは通用せず、申告していない事実は必ず表に出てきます。
- スナックでの収入は原則「事業所得」となる
- 確定申告していないと税務署にバレるリスクが大きい
- バレる原因は「銀行口座・マイナンバー・住民税通知・SNS・通報・生活水準」
- 税務調査に入られると過去数年分まとめて追徴課税される
- 早めに申告すれば還付が受けられる可能性も高い
「してないから今さら無理」と思う必要はありません。
むしろ今から動くことで、加算税や延滞税を抑えられたり、還付を受けられたりする可能性さえあります。
わからなければ、弊社に丸投げしてください。収入と支出の整理から修正申告の作成、税務署との対応まで丸ごとお任せいただけます。
