- 副業でいくら稼いだら、確定申告が必要になるの？
- 自分は確定申告をしなくていい人なのか分からない
- 2026年から金額が変わったと聞いたけど、前の年と何が違うの？
確定申告が必要かどうかは、働き方と「所得」で決まります。令和8年分（2026年の所得）から基礎控除と給与所得控除の金額が変わり、前の年の情報のままだと判断を間違えてしまいます。この記事は、キャバクラ・ホステス・風俗・チャットレディなどの夜職や、副業で働く人に向けて書いています。
私たちは夜職・副業に特化した税理士事務所として、毎年800件以上の確定申告をサポートしています。
この記事では、確定申告がいくらから必要か、必要な人・しなくていい人、申告すると税金が戻る人を早見表で整理します。
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確定申告はいくらから？立場別の早見表（令和8年分）
| あなたの立場 | 確定申告が必要になる目安 |
|---|---|
| 会社員・アルバイト（年末調整あり）で副業がある | 副業の所得が年20万円を超えたら（20万円以下でも住民税の申告は必要） |
| 給与のない個人事業主・フリーランス・業務委託 | 所得（売上−経費）が104万円を超えたら（基礎控除だけで考えた場合） |
| 給与だけ（勤め先で年末調整あり） | 原則いらない（給与だけなら年収178万円以下で所得税はかからない） |
| 学生・主婦（家族の扶養に入っている） | 所得104万円超で確定申告。所得62万円を超えると扶養の控除の対象から外れる |
| 報酬から税金（源泉徴収）を引かれている | 申告の義務がなくても、申告すると払いすぎた税金が戻ることがある |
年金をもらっている人や、給与が多い人などには別の決まりがあります。くわしくは税務署か税理士に確認しましょう。
1. 確定申告が必要かは「所得」で決まる
確定申告の「いくらから」は、年収（売上）ではなく所得で考えます。所得の出し方は、働き方で違います。
| 働き方 | 所得の出し方 | 例 |
|---|---|---|
| 給与（会社員・アルバイト） | 年収−給与所得控除（令和8年分は最低74万円） | 年収150万円 → 所得76万円 |
| 業務委託・個人事業（報酬・売上） | 売上−経費 | 売上150万円・経費30万円 → 所得120万円 |
所得から基礎控除などの「所得控除」を引いた残りに、税金がかかります。所得が所得控除の合計より少なければ、所得税はかかりません。
所得と収入の違いや、合計所得金額の数え方は、所得とは？収入との違いでくわしく解説しています。
2. 令和8年分の基礎控除と給与所得控除
令和8年分は、所得税の基礎控除が大きくなりました。給与のない人は、合計所得132万円以下なら基礎控除は104万円です。
| 合計所得 | 令和8・9年分 | 令和7年分 | 令和6年分まで |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 95万円 | 48万円 |
| 132万円超336万円以下 | 104万円 | 88万円 | 48万円 |
| 336万円超489万円以下 | 104万円 | 68万円 | 48万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 63万円 | 48万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 58万円 | 48万円 |
給与所得控除の最低額は、令和8・9年分は74万円（令和7年分は65万円）です。給与だけの人は、74万円＋104万円＝年収178万円以下なら所得税がかかりません。
3. 立場別：いくらから確定申告が必要？
会社員・アルバイトの副業
勤め先で年末調整を受けている人は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要なので注意しましょう。
給与のない個人事業主・フリーランス・業務委託
所得（売上−経費）が基礎控除などの所得控除を超えて、税金が出るときに確定申告が必要です。基礎控除だけで考えると、所得104万円を超えたら申告が必要になります。業務委託で働く人のくわしい流れは業務委託の確定申告で解説しています。
学生・主婦（家族の扶養に入っている人）
確定申告が必要になるのは、ほかの人と同じく所得104万円超（給与のない人）が目安です。それとは別に、所得62万円を超えると家族の扶養の控除の対象から外れます（19歳以上23歳未満の子は、123万円以下まで親が特定親族特別控除を受けられます）。
- 会社員で、副業の業務委託の報酬が40万円・経費15万円 → 所得25万円 → 20万円を超えるので必要
- フリーランスで、売上180万円・経費90万円 → 所得90万円 → 104万円以下なので所得税はかからない
- アルバイトの給与だけで年収160万円・年末調整あり → 原則いらない
4. 確定申告をしなくていい人・したほうがいい人
| ケース | 確定申告 | ポイント |
|---|---|---|
| 給与だけで、勤め先の年末調整が済んでいる | 原則いらない | ほかに所得がなければ、勤め先の年末調整で終わる |
| 副業の所得が年20万円以下（会社員） | いらない | 住民税の申告は必要 |
| 給与のない人で、所得104万円以下 | 所得税はかからない | 源泉徴収された税金があれば、申告で戻ることがある |
| 報酬から源泉徴収されている | 義務がなくても、したほうがいいことがある | 払いすぎた税金が戻ることがある |
| 年の途中で仕事を辞めて、年末調整を受けていない | したほうがいいことがある | 払いすぎた税金が戻ることがある |
「確定申告をしなくていい」と「何もしなくていい」は違います。住民税の申告や、税金を取り戻すための申告が必要なことがあります。
確定申告で税金が返ってくる理由
確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ってくることがある理由を解説した動画です。
5. 夜職・副業の人は業種ごとの記事もチェック
働き方ごとに、報酬の受け取り方（給与か報酬か）や源泉徴収のあり方、経費にできるものが違います。自分の仕事の記事もあわせて読んでみてください。
夜職全体の考え方は夜職・水商売の確定申告にまとめています。
チャットレディの税金がどう決まるか（所得税の計算の流れ・本業と副業の違い）は、チャットレディの税金はいくら？で解説しています。
6. 必要なのに確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要なのにしていないと、あとから税金に上乗せがかかります。
- 無申告加算税：税務調査の通知の前に自分から申告すれば5％。調査で指摘されると15〜30％
- 延滞税：納める日が遅れた日数に応じて、利息のようにかかる（令和8年は年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％）
- 重加算税：わざと隠したと判断されると、無申告なら40％
くわしくは無申告加算税とは・延滞税とはで解説しています。申告していない年がある人は、税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5％で済みます。
期限：令和8年分（2026年の所得）は2027年2月16日〜3月15日。税金を納める期限も3月15日です。
7. 夜taxのお客様の声と解説動画
実際に夜taxへご相談いただいたお客様の声や、確定申告の仕組みを解説した動画です。
副業や確定申告の不安を解消！お客様のリアルな声
副業や確定申告の不安を、税理士に相談して解消したお客様の声です。
確定申告の不安を解消！お客様のリアルな声
確定申告の不安を相談してから、安心できるまでの流れをお客様が話しています。
夜職の確定申告・税金でよくある質問は、テーマ別に夜職の確定申告・税金のよくある質問にまとめています。
8. 確定申告はいくらから よくある質問
- 確定申告はいくらから必要？
令和8年分は、会社員の副業は所得20万円、給与のない個人事業主・フリーランスは所得104万円を超えると必要になるのが目安です。
- 103万円を超えたら確定申告が必要？
103万円は令和6年分までの金額です。令和8年分は、給与だけの人は年収178万円以下なら所得税はかかりません。
- 副業が20万円以下なら何もしなくていい？
確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要です。
- 「20万円」は売上？所得？
所得（売上−経費）です。売上が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下なら確定申告はいりません。
- 給与のない人は、いくらまで所得税がかからない？
基礎控除だけで考えると、所得104万円以下なら所得税はかかりません（令和8年分）。
- 学生や主婦も確定申告が必要？
給与のない人と同じく、所得104万円超が目安です。それとは別に、所得62万円を超えると家族の扶養の控除の対象から外れます。
- 確定申告しなくていい人でも、したほうがいいのは？
報酬から源泉徴収されている人や、年の途中で仕事を辞めて年末調整を受けていない人です。税金が戻ることがあります。
- 令和8年分の確定申告の期限は？
2027年2月16日〜3月15日です。税金を納める期限も3月15日です。
- 確定申告を忘れていたらどうなる？
無申告加算税や延滞税がかかります。税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5％で済みます。
- 20万円以下の所得でも確定申告は必要？
会社員の副業なら、副業の所得が20万円以下なら確定申告はいりません（住民税の申告は必要）。給与のない人には20万円の決まりはなく、基礎控除だけで考えると所得104万円を超えると申告が必要です（令和8年分）。源泉徴収された税金を取り戻したいときも申告します。
- 確定申告を任せられる？
夜taxは夜職・副業に特化した税理士事務所です。全国対応で、LINEから相談できます。
9. まとめ
「いくらから」は年収ではなく所得で考えます。給与は「年収−給与所得控除」、報酬は「売上−経費」です。
申告の義務がない人でも、源泉徴収された税金が戻ることがあります。迷ったら早めに相談しましょう。
1年分の収入と経費を記録しておきましょう
夜職・副業の収入がある人は、夜職に詳しい税理士に相談すると安心です
