• 副業でいくら稼いだら、確定申告が必要になるの?
  • 「20万円以下なら申告しなくていい」って本当?
  • 確定申告をすると、会社に副業がバレない?

会社員やアルバイトをしながら副業をしている人が、まず迷うのがこの3つです。この記事は、キャバクラ・ホステス・風俗・チャットレディなどの夜職や、副業で働く人に向けて書いています。

「20万円以下なら何もしなくていい」と思い込んでいると、住民税の申告を忘れてしまいます。逆に、申告すれば戻る税金を受け取り損ねている人もいます。

私たちは夜職・副業に特化した税理士事務所として、毎年800件以上の確定申告をサポートしています。

この記事では、副業の確定申告がいくらから必要か、副業の所得の出し方、やり方、会社に知られにくくする住民税の選び方を順番に解説します。

結論:会社員・アルバイトの副業は、副業の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です(令和8年分)。

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副業の確定申告はいくらから?早見表(令和8年分)

この記事の答え(令和8年分の目安)
副業の形確定申告が必要になる目安
会社員・アルバイト(年末調整あり)+副業副業の所得が年20万円を超えたら(20万円以下でも住民税の申告は必要)
副業の報酬から税金(源泉徴収)を引かれている20万円以下でも、確定申告すると払いすぎた税金が戻ることがある
副業のほうが本業になった(給与なし)所得(売上−経費)が104万円を超えたら(基礎控除だけで考えた場合)

「20万円」は副業の売上ではなく所得(売上−経費)です。経費を引いて20万円以下なら、確定申告はいりません。

1. 副業の「所得」の出し方

副業の確定申告が必要かどうかは、副業の所得で決まります。副業の受け取り方によって、所得の出し方が違います。

副業の受け取り方所得の出し方例
業務委託の報酬・売上(ライター・配信・夜職の報酬など)売上−経費売上40万円・経費15万円 → 所得25万円
フリマ・物販など売上−仕入れ・送料などの経費売上30万円・経費20万円 → 所得10万円

副業の多くは業務委託の報酬です。給与との違いや経費のくわしい考え方は業務委託の確定申告で解説しています。

ポイント:20万円の判定に使うのは「所得」。売上だけを見て、申告がいらないと思い込まないようにしましょう。

副業で増える税金の計算のしかた(例つき)

副業の税金は、副業の所得(売上−経費)を本業の所得に足して、1年分まとめて計算します。副業の分だけにかかる特別な税金があるわけではありません。

所得税は、課税される所得(所得から基礎控除などの所得控除を引いたあと)に、5〜45%の税率をかけて計算します(令和8年分・国税庁 No.2260 所得税の税率)。課税される所得が195万円以上330万円未満なら10%、330万円以上695万円未満なら20%です。所得が多い人ほど、副業で増えた分にかかる割合も高くなります。

例:本業の課税される所得が250万円の会社員に、副業の所得40万円が加わった場合。250万円も290万円も税率10%の区分なので、増える所得税は 40万円 × 10% = 4万円です。令和8年分は、これに2.1%の復興特別所得税(840円)が加わります。

会社の年末調整では副業の分は計算されないので、確定申告で精算します。ほかの控除や、副業の報酬から引かれた税金があると、納める額は変わります。住民税は所得税とは別に、市区町村が計算します。

2. 20万円以下なら何もしなくていい?

20万円以下の副業は、確定申告はいりません。ただし、次のことに注意しましょう。

ケースやること
副業の所得が20万円以下確定申告はいらないが、住民税の申告は必要(お住まいの市区町村へ)
副業の報酬から源泉徴収されている確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがある
医療費などで確定申告をする確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も一緒に書く

住民税には「20万円以下なら申告しなくていい」という決まりはありません。確定申告をしない人は、市区町村に住民税の申告をしましょう。

副業の所得が20万円以下でも気をつけることの図。住民税の申告は市区町村に必要、医療費などで確定申告をするなら20万円以下の副業の所得も一緒に書く。副業の報酬から源泉徴収されていれば、確定申告で戻ることがある
例:令和8年分で確定申告が必要か
  • 会社員で、副業の売上40万円・経費15万円 → 所得25万円 → 20万円を超えるので確定申告が必要
  • 会社員で、副業の売上25万円・経費10万円 → 所得15万円 → 確定申告はいらないが、住民税の申告は必要
  • アルバイトの給与だけで年収160万円・年末調整あり → 原則いらない(給与だけなら年収178万円以下で所得税はかからない)
副業の確定申告が必要かの計算の図(令和8年分)。副業の売上から経費を引いたものが副業の所得で、会社員・アルバイトは所得20万円超で確定申告。売上40万円・経費15万円なら所得25万円で必要、売上25万円・経費10万円なら所得15万円で確定申告は不要だが住民税の申告は必要

副業が20万円以下のときの住民税の申告

副業の所得が20万円以下で確定申告がいらない人でも、住民税の申告は必要です。

ポイント内容
申告先1月1日に住んでいる市区町村
期限3月15日(土日祝なら次の開庁日)
出し方窓口や郵送など。市区町村のページで確かめる
確定申告をした人住民税の申告を別にする必要はない

期限と出し方は大阪市の場合です。お住まいの市区町村で確かめましょう。

副業が報酬(業務委託)なら、住民税の申告書でも「自分で納付」を選べます。副業が給与のときは選べず、本業の会社でまとめて引かれます(大阪市の説明)。住民税の申告をしないと、副業の分の住民税が正しく計算されません。気づいたら、市区町村に申告しましょう。

3. 副業の確定申告のやり方

副業の確定申告の流れの図。勤め先から源泉徴収票をもらう、副業の1年分の売上と経費を集めて所得を出す、給与と副業の両方を書いて確定申告書を作る、住民税の欄で副業分の納め方を選ぶ、提出して納める。令和8年分の期限は2027年2月16日〜3月15日
  1. 勤め先からもらう源泉徴収票を用意する(年末調整のあとにもらえる)
  2. 副業の1年分(1月〜12月)の売上と経費を集めて、所得を出す
  3. 確定申告書を作る(給与と副業の両方を書く。スマホ・パソコンで作れる)
  4. 住民税の欄で、副業分の住民税の納め方を選ぶ
  5. 期限までに提出して、税金を納める(戻る人は還付を受ける)

確定申告では、勤め先の給与と副業の所得を合わせて1年分の税金を計算します。「副業の分だけ」を別に申告するのではなく、給与の源泉徴収票の内容も書き写します。

期限:令和8年分(2026年の所得)は2027年2月16日〜3月15日。税金を納める期限も3月15日です。

立場ごとの「いくらから」は確定申告はいくらから必要?にまとめています。

4. 副業が会社に知られる理由と、住民税の選び方

確定申告書そのものが会社に送られることはありません。会社が副業に気づくきっかけになりやすいのは、住民税です。

仕組みポイント
会社員の住民税給与から天引き(特別徴収)されるのが基本。会社は住民税の金額を知っている
副業の所得がある副業の分の住民税も、給与からの天引きに上乗せされることがある
申告書の住民税の欄給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にすると、副業分が天引きされにくくなる

申告書の「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にしておきます。副業もアルバイトの給与(2か所目の給与)の場合は、この方法が使えないことがあります(市区町村によって扱いが違うことがあります)。

副業が会社に知られにくくなる住民税の欄の選び方の図。そのままだと副業分の住民税も給与からの天引きに上乗せされることがある。申告書で給与以外の所得の住民税を自分で納付にすると、副業分が天引きされにくくなる

夜職の副業の場合は副業が会社にバレる理由と防ぎ方でくわしく解説しています。

5. 仕事別の副業の確定申告

副業の種類によって、報酬の受け取り方や経費にできるものが違います。自分の副業の記事もあわせて読んでみてください。

夜職を副業にしている人は夜職副業の確定申告も読んでおくと安心です。

チャットレディを副業にしている人の税金のかかり方は、チャットレディの税金はいくら?で解説しています。

6. 副業の確定申告をしないとどうなる?

副業の所得が20万円を超えているのに確定申告をしないと、あとから税金に上乗せがかかります。

  • 無申告加算税:税務調査の通知の前に自分から申告すれば5%。調査で指摘されると15〜30%
  • 延滞税:納める日が遅れた日数に応じて、利息のようにかかる(令和8年は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%)
  • 重加算税:わざと隠したと判断されると、無申告なら40%

申告していない年がある人は、税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。くわしくは無申告加算税とはで解説しています。

7. 夜taxのお客様の声と解説動画

実際に夜taxへご相談いただいたお客様の声や、確定申告の仕組みを解説した動画です。

副業や確定申告の不安を解消!お客様のリアルな声

副業や確定申告の不安を、税理士に相談して解消したお客様の声です。

副業バレの仕組みを漫画で解説

副業が会社にバレる仕組み(住民税など)を、漫画で解説した動画です。

8. 副業の確定申告 よくある質問

副業の確定申告はいくらから?

会社員・アルバイトの副業は、副業の所得(売上−経費)が年20万円を超えたら確定申告が必要です。

20万円は売上?所得?

所得です。売上から経費を引いた金額で判定します。

20万円以下なら何もしなくていい?

確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要です。

副業の分だけ確定申告できる?

確定申告では、給与と副業の所得を合わせて計算します。給与の源泉徴収票の内容も書きます。

確定申告をすると会社にバレる?

確定申告書が会社に送られることはありません。住民税の欄で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にしておくと、副業分が給与から天引きされにくくなります。

副業もアルバイト(給与)の場合は?

2か所目の給与の住民税は、「自分で納付」を選べないことがあります。お住まいの市区町村に確認しましょう。

副業で赤字の場合は?

所得が20万円以下(赤字を含む)なら確定申告はいりません。損失の扱いは副業の種類で変わるので、税理士に相談しましょう。

副業の報酬から税金が引かれていた

確定申告をすると、払いすぎた分が戻ることがあります。20万円以下でも申告する価値があります。

令和8年分の期限は?

2027年2月16日〜3月15日です。税金を納める期限も3月15日です。

月3万円の副業ならバレない?

バレないとは言えません。月3万円でも1年で36万円です。会社員の副業なら、所得(売上−経費)が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。

副業の税金はいくら?

副業の所得を本業の所得に足して計算するので、人によって違います。所得税は、課税される所得(所得控除を引いたあと)に5〜45%の税率をかけて計算し(令和8年分)、2.1%の復興特別所得税が加わります。たとえば課税される所得が195万円以上330万円未満の人なら、副業で増えた課税される所得の10%が、増える所得税の目安です。

副業20万円以下の住民税の申告はどこでする?

1月1日に住んでいる市区町村です。期限は3月15日(土日祝なら次の開庁日・大阪市の場合)です。確定申告をした人は、住民税の申告を別にする必要はありません。

20万円以下の副業でも会社にバレる?

確定申告がいらなくても、住民税の申告は必要です。副業の分の住民税が会社の給与からの天引きに上乗せされると、会社が気づくきっかけになることがあります。副業が報酬(業務委託)なら、住民税の申告書で「自分で納付」を選べます(大阪市の説明)。副業が給与のときは選べません。

副業の確定申告を任せられる?

夜taxは夜職・副業に特化した税理士事務所です。全国対応で、LINEから相談できます。

9. まとめ

会社員・アルバイトの副業は、副業の所得が年20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも住民税の申告は必要です(令和8年分)。

「20万円」は売上ではなく所得(売上−経費)で判定します。確定申告では、給与と副業を合わせて計算します。

会社に知られにくくするには、申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選んでおきましょう。

副業の売上と経費を1年分記録しておきましょう

夜職・副業の申告に不安がある人は、早めに税理士に相談しましょう