• 夜職の住民税は、いくらからかかるの?
  • 確定申告がいらない人でも、住民税の申告はいる?
  • 住民税を「自分で納付」にできるのは、どんなとき?

住民税は、前の年の所得をもとに、1月1日に住んでいる市区町村がかける税金です。2026年の所得にかかるのは「令和9年度の住民税」で、2027年6月から納めます。キャバクラ・ラウンジ・風俗・チャットレディなどの夜職の収入も、ほかの仕事と同じように住民税の対象です。この記事は、夜職や副業で働く人に向けて書いています。

住民税は、所得税がかからない人でもかかることがあります。住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税の基礎控除(令和8年分は最高104万円)のようには増えていないためです。

私たちは夜職・副業に特化した税理士事務所として、毎年800件以上の確定申告をサポートしています。

この記事では、住民税がいくらからかかるか、非課税の線、住民税の申告、自分で納付と納め方を、令和9年度(2026年の所得にかかる分)の数字で解説します。

結論:大阪市で扶養する家族がいない人は、2026年の所得(売上−経費)が45万円を超えると住民税がかかります(お店から給与で受け取っている人は年収119万円が目安)。お住まいの市区町村で基準が違うことがあります。

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夜職の住民税の早見表(令和9年度)

この記事の答え(夜職の住民税・令和9年度)
知りたいこと答え
いつの所得にかかる?2026年の所得 → 令和9年度の住民税(2027年6月から納める)
いくらからかかる?扶養する家族がいない人は、所得45万円を超えると(給与だけなら年収119万円を超えると)(大阪市の場合。お住まいの市区町村で違うことがあります)
税率は?所得割は10%(大阪市は市民税8%・府民税2%)
所得に関係なくかかる分均等割(大阪府・大阪市は年4,300円)と、国の森林環境税(年1,000円)
住民税の申告はいる?確定申告をすればいらない。確定申告がいらない人でも、住民税の申告が必要なことがある
自分で納付にできる?副業の分が報酬(業務委託)なら選べる。給与なら選べない

1. 住民税のしくみ:いつの所得に、どこでかかる?

ポイント内容
いつの所得前の年の所得。2026年の所得 → 令和9年度の住民税
どこでかかる1月1日に住んでいる市区町村
いつ納める2027年6月から(自分で納める人は年4回、給与から引かれる人は12回)
所得の数え方報酬(業務委託)の人は「売上−経費」。給与の人は「年収−給与所得控除」

いま(2026年)納めている住民税は、2025年の所得にかかる「令和8年度」の分です。2026年に夜職を始めた人は、2027年6月から住民税の通知が届くことがあります。

ポイント:住民税は「1年遅れ」でやってくる。夜職を辞めた次の年にも、前の年の分の住民税は届きます。

2. 住民税はいくらから?非課税の線(令和9年度)

住民税がかかるかどうかは、前の年の合計所得で決まります。(大阪市の場合。お住まいの市区町村で違うことがあります)

あなたの立場住民税がかからない目安
扶養する家族がいない所得45万円以下(給与だけなら年収119万円以下)
扶養する家族がいる所得が「35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+21万円+10万円」以下
ひとり親・未成年者・障がい者・寡婦所得135万円以下

扶養する家族が1人いる人なら、35万円×2人+21万円+10万円=101万円です。扶養親族には、16歳未満の子も数えます。

夜職・業務委託の人は「年収」ではなく「所得(売上−経費)」で見ます。「給与なら年収119万円」は、お店から給与で受け取っている人だけの目安です。

ひとり親の人は夜職のシングルマザーの確定申告も参考にしてください。

3. 住民税の金額はどう決まる?

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、所得に関係なくかかる「均等割」を合わせた金額です。

税金決まり方
所得割(所得 − 所得控除)× 10% から、調整控除などを引く
均等割標準は年4,000円。大阪府・大阪市は年4,300円
森林環境税(国の税金)年1,000円。住民税と一緒に市区町村が集める

所得割の計算の例(業務委託・扶養なし)

項目金額
2026年の所得(売上−経費)200万円
住民税の基礎控除43万円
税率をかける金額157万円
所得割(調整控除などを引く前)157万円 × 10% = 15万7,000円

ここから調整控除などが引かれ、均等割と森林環境税が足されます。払った国民健康保険や国民年金も所得控除として引けるので、実際の金額は人によって違います。住民税は所得税と違い、所得が増えても税率は10%のままです。

所得税の決まり方は夜職の税金はいくら?、払った保険料の控除は夜職の社会保険・健康保険・年金で解説しています。

4. 住民税の申告はいる?いらない?

こんな人住民税の申告
確定申告をしたいらない(確定申告で、住民税の申告もしたことになる)
給与だけで、お店や会社が市区町村に給与の報告を出しているいらない
副業の所得が20万円以下で、確定申告がいらない住民税の申告は必要
所得が非課税の線より少ないいらないことが多い。ただし国民健康保険や保育料などのために必要なことがある

住民税の申告の期限は、確定申告と同じ3月15日(土日祝なら次の開庁日)です。(大阪市の場合。お住まいの市区町村で違うことがあります)

副業の確定申告と住民税の申告は副業の確定申告で解説しています。

5. 住民税の納め方と「自分で納付」

納め方内容
自分で納める(普通徴収)6月上旬に届く納税通知書で、年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納める(市区町村で納期が違うことがあります)
給与から引かれる(特別徴収)6月から翌年5月まで12回に分けて、会社やお店が給与から引いて納める

副業の分を「自分で納付」にできるのは報酬のときだけ

会社員の副業で夜職をしている人は、確定申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、副業の分の住民税を「自分で納付」にできます。ただし、選べるのは副業の分が報酬(業務委託)のときだけです。

お店から「給与」で受け取っている人は、自分で納付を選べません。本業の会社の給与からまとめて引かれます(大阪市の説明)。自分で納付にしても、会社に知られないとまでは言い切れません。

大阪市では、この欄に何も書かないと、給与以外の分は自分で納める扱いになります。ほかの市区町村では違うことがあるので、お住まいの市区町村で確かめましょう。副業が会社に知られる仕組みは副業が会社にバレる理由と防ぎ方で解説しています。

6. 仕事ごとの住民税の記事

仕事記事
キャバクラ・ホステスキャバクラ副業の住民税
チャットレディチャットレディの住民税と副業バレ
メルレ(メールレディ)メルレ(メールレディ)の確定申告

家族の扶養の線(令和9年度の住民税は所得62万円以下・給与だけなら年収136万円以下)は業務委託・個人事業主の扶養内はいくらまで?で解説しています。

期限:令和8年分(2026年の所得)は2027年2月16日〜3月15日。税金を納める期限も3月15日です。

7. 夜taxのお客様の声と解説動画

実際に夜taxへご相談いただいたお客様の声や、確定申告の仕組みを解説した動画です。

副業バレの仕組みを漫画で解説

副業が会社にバレる仕組み(住民税など)を、漫画で解説した動画です。

副業や確定申告の不安を解消!お客様のリアルな声

副業や確定申告の不安を、税理士に相談して解消したお客様の声です。

8. 夜職の住民税 よくある質問

住民税はいくらからかかる?

大阪市で扶養する家族がいない人は、前の年の所得が45万円を超えるとかかります(給与だけなら年収119万円が目安・令和9年度)。お住まいの市区町村で基準が違うことがあります。

所得税がかからなくても住民税はかかる?

かかることがあります。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除(令和8年分は最高104万円)より小さいためです。

2026年の所得の住民税はいつ払う?

令和9年度の住民税として、2027年6月から納めます。自分で納める人は年4回、給与から引かれる人は12回に分けて納めます。

住民税の税率は?

所得割は10%です。大阪市は市民税8%・府民税2%です。ほかに均等割(大阪府・大阪市は年4,300円)と森林環境税(年1,000円)がかかります。

副業が20万円以下なら住民税の申告はいらない?

確定申告はいりませんが、住民税の申告は必要です。

確定申告をしたら、住民税の申告もいる?

いりません。確定申告をすれば、住民税の申告もしたことになります。

住民税を自分で納付にできる?

副業の分が報酬(業務委託)なら、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選べます。お店から給与で受け取っている人は選べません。

夜職を辞めたら住民税はどうなる?

住民税は前の年の所得にかかるので、辞めた次の年にも、前の年の分の住民税は届きます。

住民税は、どこの市区町村で払う?

1月1日に住んでいる市区町村です。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は1月1日に住んでいた市区町村に納めます。

夜taxに相談できる?

夜taxは夜職・副業に特化した税理士事務所で、住民税の申告や納め方のご相談もお受けしています。全国対応で、LINEから相談できます。

9. まとめ

2026年の所得にかかる住民税は令和9年度の住民税で、2027年6月から納めます。大阪市で扶養する家族がいない人は、所得45万円を超えるとかかります(給与だけなら年収119万円)。

住民税の基礎控除は43万円のまま。所得税がかからない人でも、住民税はかかることがあります。

副業の分を「自分で納付」にできるのは、報酬(業務委託)のときだけです。

非課税の線や均等割は、お住まいの市区町村のページで確かめましょう

住民税の申告や納め方の不安は、夜職に詳しい税理士に相談しましょう